■鈴木大地スポーツ庁長官が飛び込み事故に言及プールの飛び込みスタートで重大事故が相次いでいることへの対応について、スポーツ庁の鈴木大地長官(ソウル五輪競泳金メダリスト)が自身の見解を示した(3/7 東京新聞)。 昨年7月に東京都立の高校で、水泳の授業中に3年生の男子生徒が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打って首を骨折し、胸から下がまひの状態となった(9/30 弁護士ドットコム)。高校の学習指導要領では、水泳の授業における飛び込み指導が認められてきた。 だが東京の事故をきっかけにして、全国的に世論が高まり、都立学校では高校の授業での飛び込みスタートは原則禁止[注1]となり、さらには松野博一文部科学大臣も、高校の授業における飛び込み指導のあり方について、対応を検討する旨の発言をした(拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか?」)。 飛び込み事故への社会的関心が高まるなか、はたして鈴
防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、日本の科学者を代表する日本学術会議の検討委員会は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明の案を7日、取りまとめました。防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。 検討委員会は7日、声明の案を取りまとめ、この中では、防衛省による資金提供について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」としています。 そのうえで、「大学などの研究機関は、研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」などとして、防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。 この声明の案は、来月開かれる日本学術会議の総会に提案される見通しで、正式に認められれば、これまで方針を
千葉県内にあった特別養子縁組のあっせん団体が、営利目的で子どもを紹介した疑いがあるとして、警察は、団体の元理事ら2人を近く児童福祉法違反の疑いで逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。こうした事件での逮捕は全国で初めてです。 捜査関係者によりますと、元理事らは、去年春ごろ、特別養子縁組を希望する夫婦に優先的に赤ちゃんを紹介すると言って現金200万円余りを受け取ったということで、警察は、この一部が利益にあたり、営利目的で子どもを紹介した疑いがあるとして、近く児童福祉法違反の疑いで逮捕する方針を固めました。 この団体は、去年9月、適正なあっせんを行っていない疑いがあるとして、千葉県から事業停止命令を受け、去年11月に事業の廃止届けを出しています。 こうした事件での逮捕は、全国で初めてです。 団体の元理事は、NHKの取材に対し、特別養子縁組を希望する夫婦に「子どもを紹介する順
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