東京都は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックや今後の高齢化社会を見据え、ホテルなどの宿泊施設が新築や増改築する場合にすべての客室をバリアフリーにすることを条例で義務づける方針を決めました。 都はこの条例を改正し、床面積が1000平方メートル以上の宿泊施設が新築や増改築する場合にすべての客室をバリアフリーにすることを義務づける方針を決めました。 具体的には、車いすでも使いやすいように客室の出入り口の幅を80センチ以上とするほか、客室の出入り口からベッドやトイレ、浴室までの通路の幅を70センチ以上とすることなどを義務づけるとしています。 都によりますと、東京大会の期間中に都内では一日当たりで最大850のバリアフリーの客室が必要になるとみられていますが、大会前までに確保できるのは550室程度の見通しです。 都は東京大会や今後の高齢化社会を見据えて条例の改正を行うことにしたもので、今月19日