コラム：Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延
５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。
｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない
いま政治の世界では、分断を拡大するのがはやっているらしい。 アメリカの分断はドナルド・トランプ大統領が深化させたが、日本の分断は菅義偉首相が作ったのではないか。 Go To分断だ。 明らかにこれほど間違った政策もないが、さらにこれほど、ほとんどすべての有識者が間違った批判をしている政策もない。その結果、Go Toは日本中を混乱に陥れてしまった。Go Toは｢史上最悪の政策｣だ。 なぜか。説明しよう。 なぜ｢史上最悪の政策｣なのか まず、経済効果としてマイナスなのだ。有識者の代表的な議論は2つに集約される。 ひとつは「Go Toは経済効果があることは間違いない。だが今はコロナを抑えるのを優先させるべきだから…」という立場だ。もうひとつは「いや、経済が駄目になったら元も子もない。だからうまくGo Toを活用して…」という立場だ。 立場はこの2つのうちのどちらかであり、ほとんどの有識者は前者であ
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