日本維新の会は25日、国会内で両院議員総会を開き、次期衆院選に向けた対応を協議した。党勢の低迷を背景に、立憲民主党との候補者調整を求める声が相次いだ。執行部側は否定的な立場を崩さなかった。 複数の出…
自身の運営するニュースサイトやSNSで、一般社団法人Colaboや、代表の仁藤夢乃さんについて「大量脱税」「税務署が来るのは確実と思うわ」などと投稿した男性に対してColaboが合計660万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(片山健裁判長)は9月24日、男性に合計385万円(仁藤さんに220万円、Colaboに165万円)の支払いと、投稿の削除を命じた。 男性はニュースサイト「エコーニュース」を運営する江藤貴紀氏で、X上では「音無ほむら(@echonewsjp)」のアカウントで発信を行っている。 6月に行われた本人尋問で江藤氏は、自身の代理人弁護士からの主尋問で「(大量脱税という見出しの記事は)Colaboが脱税をしたという意味ですか?」と聞かれ、「いえ、そうではありません」「可能性があることを明示したものです」と答え、「これまで(Colaboを)取材したことは?」という質問には「はい、
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ(約56万円)の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト(価値観の大転換)のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士(政治家時代は山尾姓)に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障
<深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか> 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童(10歳)が9月18日、中国人の男(44歳)に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国=何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相
はてなブックマークで上がって来ていたこのような記事を読んだ。 いわゆる「ポリティカル・コレクトネス(ポリコレ)」がどのような経緯を経ていま、批判や嫌味や罵倒のための言葉として使われているのかという解説である。 ほぼ一年半ほど前の記事のようだが、漠然と認識していた「ポリティカル・コレクトネスという言葉」のヒストリーを通史的につまびらかにしていて、勉強になった。 きわめて粗雑に使われがちな言葉をその変化のプロセスを踏まえた上でていねいに再定義する非常に有効な力作記事だと思う。 「ポリコレ」が実体を欠いた空虚な概念にしか過ぎないというのはまったく賛成で、「ポリコレ」を巡る議論は、賛成の側に立つにせよ反対の側に与するにせよすべてむなしい。言葉の明確な定義が存在しないからだ。 そのことを理路整然とあきらかにしただけでも、とても意味がある内容なのである。 しかし、一方で気になる点もなくはない。個人的に
事件に関する情報は現在かなり錯綜しているので事実関係を見定めることは困難ですが、深圳現地に進出している日系企業だけでなく欧米企業においても、現地での安全な生活の保障ができなくなったと判断して女性や子弟を本国に帰す動きも本格化しています。 中国大陸での安全アドバイザリーを提供している企業の現地レポートでも、いわゆる中国人による排斥的な動きが安全を脅かす危険が高まったとして、単純な注意ではなく標的とならないよう外出を控えることを勧めたり、日本人(またはアメリカ人など特定の外国籍)とハッキリわかるような行事や行動は避けるよう勧告しています。 特に、現在中国ではかつての日本のバブル崩壊とその後の氷河期を彷彿とさせるような、猛烈な景気低迷と雇用情勢の悪化が発生しています。 もともと地方では三農問題で貧困が問題視され、深圳や上海など沿岸部都市と比べて極めて貧しく格差の厳しい中国経済でしたが、いまでは中
中学でメンタル壊して10年引きこもった俺が何とか必死に生きようと頑張って病院行ったり仕事してみたり頼れる制度ないか探してみた結果がこれ。 生きる気力が削がれてしまう。そもそも金無さ過ぎて生きていけないんだけど。 まあ制度の公平性や福祉としての在り方を考えれば理解はできなくないけど、それでもいくつか不条理を感じたのでいくつかまとめてみる。 発症の時期による不利障害年金は基礎と厚生に分かれるが、どちらに該当するかは初診時にどちらに加入していたかで決まる。 厚生年金に加入していなければ基礎になるわけだが、当然20歳未満や学生のうちに発症すれば問答無用で基礎となる。 で、ここからが問題だが厚生には1~3級があるが基礎には1級と2級しかない。 ざっくり1級はほぼ寝たきり、2級はサポートなしでは日常生活が送れない、3級はサポートなしでは労働ができない程度の障害者が認定されるらしいが 基礎には2級までし
日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1%と最も多く、農業関係が8.6%、食品製造関係が8.5%、機械・金属関係が7.9%でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ
ンジャメナ @bg75gf 「真田広之がすごいんであって、お前がすごいわけじゃない」「大谷がすごいんであって、お前はすごくない」 ↑ 俺はこれをほぼ完全に内面化した結果、野球チームや日本代表を応援する気が一切なくなったんだけど、それが社会的に健全とはとても思えないんだよな。今さら態度を変える気もないけども… ンジャメナ @bg75gf これって最強伝説黒沢とかブルーピリオドの冒頭、松本人志の遺書とかで繰り返し話されてきたテーマで、感情移入による一体化をやめることで真の人生を生きられるようになる……的な説教の系譜があるんだけど、これは元々何に頼らなくても生きていける強い人にだけ許された生き方で、
自民党総裁選(27日投開票)について、朝日新聞は党所属国会議員(367人)の支持動向を調査した。小泉進次郎元環境相(43)=無派閥=がトップに立つものの、過去最多9人の立候補により議員票は分散している。地方票を合わせた1回目の投票で過半数を得そうな候補はなく、上位2人の決選投票がほぼ確実な情勢だ。 17日までに衆参議長らを除く367人の意向を確認した。陣営取材も加味し、289人の支持動向が明らかになった https://www.asahi.com/articles/ASS9K2T3CS9KDIFI00NM.html まず、この話を書く前に、そもそも高市早苗氏が「上位三名」に入るとは思わなかったんだよね。推薦人集めに苦労して出馬表明が長引いているのを見た時、「安倍晋三の虎の威がなくなればこんなもんか、あわれあわれ。女性期待票も上川陽子にとられるだろうし、悲惨な末路しか見えませんなぁ」とか思う
ろうそくを手に、深圳で亡くなった男子児童に黙とうをささげる参加者=東京都新宿区で2024年9月19日、畠山哲郎撮影 中国南部の広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童(10)が刃物で刺され死亡した事件で、亡くなった男児を追悼する会が19日夜、東京都新宿区で開かれた。事件に衝撃を受けた日本に住む中国人有志が急きょ、呼びかけた。集まった約50人の在日中国人らがろうそくを手に黙とうをささげ、互いに思いを語り合った。 都内で旅行会社を経営する中国人女性(52)は「(男児の)母親の気持ちを考えると涙が止まらない。申し訳ない気分だ。どうしてこういう事件が起きてしまったのか」と語った。女性は10年前に子どもを連れて来日したという。 都内で自分の会社を経営している中国人男性(25)は参加者全員に向かって「今回の事件は日本で生活する中国人として非常に残念でつらい。日本人学校に対する暴力事件は今年、2度目だ
能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。(上田千秋、岩本雅子) 寺山地区 住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。
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