引用元:NEWSポストセブン 小泉純一郎元首相の言う「脱原発」を日本に先駆けて実施した先進国がある。原子力17基を所有し、原発に電力の約2割を依存していたドイツは、法案で2022年12月までに原発の完全廃止を決定した。こういった首相の強いリーダーシップによって導かれたドイツの脱原発だが、同時に国民への“痛み”も強いている。 まず、電気代。再生可能エネルギー促進のために上乗せされる税金「賦課金」は今年、2000年度の26倍に。標準家庭の年間電気代は昨年比で91ユーロ(約1万2400円)上がり、年間の総負担額は998ユーロ(約13万7000円)になる見込みだ。あまりに高額なため、電気代を払えない12万世帯が、一時電気を一斉に止められる事態になったことも。一般家庭を悩ませる大きな原因となっている(下略)3 :七つの海の名無しさん:2013/12/02(月) 12:28:42.94 ID:Sf3j