年度内にも省令を改正し、実施する。格安スマートフォン事業者が、高い品質の回線を安く借りられるようにし、サービス向上につなげる。大手との競争を活性化させることにより、通信料金の引き下げも狙う。 総務省は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に対しては、回線の開放をすでに義務づけている。多くの事業者が、大手の回線を借りて格安スマホ事業に参入した。格安スマホは、月額料金を大手の半額以下に設定する例も目立つが、シェア(市場占有率)は1割程度で、一段の競争活性化が課題となっている。
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