側溝に5時間寝そべりスカートの中のぞく…溝から「髪の毛」はみ出て発覚 神戸、28歳会社員逮捕 - 産経WEST
道路の側溝内にあおむけに寝そべり、女性のスカートの中をのぞき見ようとしたとして、兵庫県警東灘署は９日、県迷惑防止条例違反容疑で神戸市東灘区深江北町、会社員の男（２８）を逮捕した。「のぞいたことに間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は８月１６日午前７時５０分ごろ、同区岡本の道路にある深さ約６０センチの側溝にあおむけに寝そべり、格子状のふたのすき間から通行中の女性（３７）のスカートの中をのぞき見ようとしたとしている。 同署によると、男は同日午前３時ごろから約５時間にわたって側溝内に潜り込み、スマートフォンを手に盗撮の機会をうかがっていた。被害女性が側溝のふたから髪の毛が出ているのを不審に思って足元に視線を落としたところ、男と目が合い１１０番。駆けつけた同署員が事情を聴いていた。 男のスマホには側溝内から複数の女性のスカート内を盗撮したとみられる動画や画像が残っており、同署は同様の手口で犯
アップル、グーグル技術者流入で家賃高騰 サンフランシスコ「住宅戦争」 日本総領事館も移転（1/3ページ） - 産経ニュース
米西海岸のカリフォルニア州サンフランシスコで、「住宅戦争」が勃発している。アップルやグーグルなど数々の有力企業を育んできた米ＩＴ企業の集積地、シリコンバレーで働く高収入のＩＴ技術者の流入によって、家賃の高騰が深刻化しているからだ。家賃を上げてもすぐに次の入居者が見つかるため、昔からの借家人が立ち退きを迫られるケースが相次ぎ、在サンフランシスコ日本総領事館も先月下旬、契約切れを機により狭いオフィスへの引っ越しを余儀なくされた。こうした家賃高騰は他の米主要都市でも起きており、住居の「ウサギ小屋」化も急速に進んでいる。(SANKEI EXPRESS) ＩＴ技術者らが職場から４０～８０キロ離れたサンフランシスコでの居住を好むのは、都市生活を楽しめるからだ。シリコンバレーは夜９時を過ぎると閑散とするため、盛り場が恋しい技術者にとっては住むのに適さない。このため、インターネット検索大手グーグルなどは通
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【大沼議員セクハラ暴行疑惑】自民・稲田氏「犯罪行為だ！」と怒り心頭 民主・蓮舫氏「泥沼になる」とすり替え…（1/2ページ）
自民党の稲田朋美政調会長は２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。主なやり取りは次の通り。 ◇ 稲田氏「委員長席の混乱だけではなくて、委員の最後列のわが党の大沼瑞穂議員が民主党議員に引き倒されてけがをした。これはまさしく犯罪行為だ。動画で世界中に配信されている。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」 蓮舫氏「その話は泥沼になる」 稲田氏「泥沼じゃない。事実だ」 蓮舫氏「わが党の議員も殴られたり、あるいは私たちの仲間が大きな自民党議員によって、押し倒されてあざができている」
【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か
【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
「天津爆発から学んでいない」「すべてがポーズ」 山東省爆発で中国政府批判高まる（1/2ページ）
【北京＝矢板明夫】中国山東省●（＝さんずいに災の火が田）博市の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発が起きて１人が死亡、９人が負傷した。天津市では１２日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し、１２０人以上が死亡したばかり。インターネット上には、「天津の爆発から何も学んでいない」などと政府と企業を批判する声が殺到した。 国営新華社通信などによれば、●（＝さんずいに災の火が田）博市郊外にある化学工場で２２日夜、火災に伴って大きな爆発が２回、立て続けに起きた。大きな火の玉が上空に上がったのを目撃した近くの住民もいるという。 工場の周辺１キロ以内に住宅地があり、爆発の衝撃で多くの窓ガラスが割れたという。通報を受けて現場に駆けつけた消防隊は２００人体制で消火活動にあたり、火は約５時間後に消し止められた。火事と爆発で工場の従業員１人が死亡、９人が負傷した。当局が事故原因
茨城県人口２９１万９２０２人 １年で１万１８０４人減少、昭和４０年以降最多
今年１月１日現在の県人口は２９１万９２０２人で、平成２６年の１年間で１万１８０４人減少したことが県統計課の調査で分かった。出生数から死亡数を引いた「自然動態」での減少数は、記録が残る昭和４０年以降で最多となり、少子化に歯止めがかからない実態が浮き彫りとなった。 人口の増減を市町村別にみると７市１町で増加し、２５市１１町村で減少。地域別では人口が増加したのは県南だけで、７１２人増加。人口減少が最も多かった地域は県北で５１７２人減少した。 人口増加が多かった自治体は（１）つくば市（１７６９人増）（２）つくばみらい市（１１０６人増）（３）守谷市（５４８人増）－と、いずれもつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線。減少が多かったのは（１）日立市（２３５５人減）（２）常陸太田市（８１０人減）（３）筑西市（７７４人減）だった。 昨年１年間の出生者数は２万２３３８人で昭和４０年以降で最少。一方、死亡者数は３万３５
【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （1/11ページ）
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議
【ニュース『深・裏・斜』読み】北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る（1/4ページ）
個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。かつて教育先進国とも呼ばれたスウェーデンの教育はなぜ崩壊したのか、背景を探った。（川瀬弘至） 日本とは５５点差 「北欧諸国の成績が急落した原因は？」 「もう少し詳しいデータを出してほしい」 昨年１１月２７日に文部科学省で行われたＰＩＳＡ結果発表のブリーフィング。記者たちの質問が集中したのは、日本をはじめアジア勢の成績が上昇したことと、北欧諸国の成績が急落したことへの原因分析だった。 ＰＩＳＡは、各国・地域の学校に通う１５歳の男女を対象に「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３教科を評価する国際学力テストだ。２０００年から３年ごとに行われ、５回目の今回
育休取得 ０〜２歳児は保育園退園 埼玉・所沢市、復職時の復園担保
所沢市は子ども・子育て支援法の施行を受け、今年度から保育園児を持つ保護者が出産して育児休業を取得した場合、０～２歳の園児は原則退園させる新制度を導入した。これに伴い、保護者が育休から復職する際、子供の復園を確実にするため、入園選考の指数を加算するほか、育児休業復帰後特別預かり制度を創設し、通常保育と別枠で預かる民間保育園を助成することになった。 市によると、新制度は保護者が育休に入った場合、保育園に在園する子供のうち３～５歳児は保育を継続するが、０～２歳児は退園して保護者が手元で育て、空席になった分を待機児童解消に充てる。保護者側に出生児の疾病や多児出産などの事情がある場合、個別面談などを実施して個々の事情を配慮し、０～２歳児も保育を継続する。 これに対し、保護者の一部には不安の声が広がっているが、不安解消のための措置が、復園する際の入園選考指数の１００点加算。通常６０～７０点台で入園でき
週２５０分の運動で脂肪肝改善 やせなくても大丈夫 筑波大研究グループ - 産経ニュース
肥満の人は週２５０分以上やや強めの運動をすると、体重が減らない場合でも、肝臓の脂肪が減少するなど状態が改善することが分かったと、筑波大（茨城県つくば市）の研究チームが３日、発表した。今後、脂肪肝の診療のためのガイドラインを作成する際の基本データになるという。 研究の対象としたのは、アルコールが原因ではなく、食べ過ぎや運動不足などによる脂肪性肝疾患。国内の患者は１千万人と推定されている。 チームは、平成２１～２５年に食事や運動療法に取り組んだ３０～６０代の肥満者１６９人のデータを、散歩よりも強い運動をした時間によってグループに分類。運動時間が多いグループほど、内臓の脂肪は少なかった。週に２５０分以上運動したグループは、善玉コレステロールや肝臓の炎症を防ぐ物質が増えていることが分かったが、体重の減り具合とは関係がなかった。
【矢板明夫の目】これが中国首脳陣のやらせ会見実態…１００回以上参加の産経記者が一度も質問できないのは「事前打ち合わせに参加しない」から（1/3ページ）
３月１５日正午過ぎ、北京の人民大会堂で約２時間も続いた李克強首相の記者会見。司会者が「これで本日の会見を終了します」と告げると、李首相が立ち上がり、帰ろうとしたところ、「ミャンマー！ミャンマー」と前列の中国人女性記者が大きな声で叫ぶ声が聞こえた。 李首相は「では、もう一問だけを回答する」と言って席に座り直し、ミャンマーの空軍機が中国側に侵入し、空爆したことについての質問に答え始めた。 「私たちは中国とミャンマー国境地域の安定を守る責任と能力があり、我が国の人民の生命と財産の安全を断固して守っていく…」と李首相は、中国政府のこの問題の公式見解を語り始めた。この質疑応答を事前に用意したようだった… ◇ 毎年３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の期間中、中国政府各部門の責任者による記者会見が開かれる。最終日には年に一度だけの首相会見もある。北京に駐在する外国人記者にとって、
公立１０００校超、２年間で廃校に 少子化が影響 - 産経ニュース
全国の公立学校のうち平成２４年度に５９８校、２５年度に４８２校が廃校になったことが、文部科学省が１３日に発表した調査で分かった。少子化による児童・生徒数の減少や、市町村合併に伴う統廃合が主な原因で、１５年度以降の廃校数は毎年度４００校を超え、高止まりの状況が続いていることが明らかになった。 文科省は、２４、２５両年度とも５月１日現在の状況を調査。それによると、両年度に廃校になったのは、小学校７６５校▽中学校２２１校▽高校など９４校－。都道府県別では北海道の８５校が最多だった。 １４年度以降の廃校数は計５８０１校に上った。校舎などが現存するのは５１００校で、うち約７割は地域の体育館や公民館などに転用されている。
ソニー「エクスペリア」を格安スマホに投入へ イオンから発売 高級モデル路線を変更（1/2ページ）
ソニーが、流通大手イオンとタッグを組み、格安スマートフォン市場に参入する方向で最終調整していることが２６日、分かった。早ければ今春にも、ソニー製の端末をイオンが販売する。携帯電話事業の不振で、構造改革を進めているソニーは高級モデルに特化する方針だったが、通信料金が安い格安スマホが国内で急速に普及しており、供給を決めた。国産でブランド力の高いソニーの参入で格安スマホ市場がさらに拡大する可能性がある。 ソニーの「エクスペリア」シリーズの旧モデルをイオンの各店舗で販売。端末価格は最新モデルの半額程度の３万円台を想定している。月額料金は通信費と端末合わせて３千円程度。 ソニーは、子会社の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）ソネットが提供するＳＩＭカードとのセット販売を提案しており、イオンはこれを受け入れる方針だ。 国内では昨年以降、イオンやビックカメラなどの流通大手が格安スマホの販売に参入。費用が携帯
京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ（1/3ページ） - 産経WEST
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
混入者は特定できず、調査の限界 ＳＴＡＰ問題 - 産経ニュース
理化学研究所の調査委員会はＳＴＡＰ細胞や万能性の証拠とされたマウスなどが、すべてＥＳ細胞が混入したものだった可能性が高いと結論付けた。だが、混入が意図的だったかどうかは「培養器具の不注意な操作による混入の可能性も考えられる。決定的な判断は困難」とし、根本的な問題は謎のまま残った。 最大の理由は、混入者を特定できなかったことだ。作製したＳＴＡＰ細胞やマウスなどについて、調査委は「ＥＳ細胞の混入があった場合、当事者は小保方晴子氏と（山梨大教授の）若山照彦氏しかいないように見える」と分析。だが実験が行われた若山氏の研究室は「多くの人が夜中に入ることが可能だった」ことから、「必ずしもそうとは言い切れない」と判断した。 また、調査の過程で小保方氏の研究室の冷凍庫からＥＳ細胞が見つかったが、これについて小保方氏、若山氏は知らないと回答。故意または過失による混入を全面的に否定したため、誰が混入したかは特
中国系企業がニカラグアに大運河 ２０１９年完成めざす 米国の中南米政策を刺激（1/2ページ） - 産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国系の香港企業が中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に着手し、米国を刺激している。パナマ運河に対抗する船舶ルートで、２０１９年の完成をめざす。総事業費は約５００億ドル（約６兆円）。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国が運河で中南米への影響力を強める、との米報道を特に否定せずに紹介した。 同紙などによると、ニカラグア運河計画は太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経て大西洋（カリブ海）に至るルート。パナマ運河に比べて約３・５倍の距離があるが、水深が約２８メートルと２倍あり、より大きな積載量４０万トン級の船舶の航行が可能。リバスで２７日までに着工式が行われた。 建設と運営を請け負ったのは香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）。北京に本社を置く中国の通信会社、信威通信産業集団の王靖会長が１２年に香港に設立した企業で、建設費用
ガソリンスタンドでタイヤ破裂、空気入れていた男性店員が死亡 滋賀・甲賀
２２日午後４時５０分ごろ、滋賀県甲賀市水口町北脇、国道１号沿いのガソリンスタンド「エネクスフリートルート１水口店」で、店員の高尾博文さん（４９）＝同県湖南市正福寺＝が、大型トラックのタイヤに空気を入れていたところ、タイヤが破裂。その衝撃で高尾さんはあおむけに倒れて意識がなくなり、搬送先の病院で死亡が確認された。滋賀県警甲賀署によると、死因は破裂の衝撃による「大動脈解離」とみられる。当時、ガソリンスタンドには店員や客ら数人がいたが、他にけが人はなかった。同署で事故原因を詳しく調べている。 同署によると、高尾さんはトラック助手席側の後輪タイヤ（直径約８０センチ）に、空気をエアコンプレッサーで入れていて、タイヤが突然破裂。音を聞いて駆けつけた別の男性店員が、あおむけに倒れている高尾さんを見つけ、１１９番通報した。
共産党の“アイドル議員”が結婚 お相手はあの「路チュー」党員（1/2ページ） - 産経ニュース
共産党の「アイドル」「キラークイーン」と呼ばれる吉良佳子（よしこ）参院議員（３２）が２０日、かねて交際していた同党員の松嶋祐一郎氏（３２）と結婚した。吉良氏が２１日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で報告した。 お相手の松嶋氏とは、今年３月２６日発売の『週刊新潮』で駅のホームなどで公然とキスを交わしていたことが「証拠写真」付きで報じられた。吉良氏は交際中だと公表していたが、ついにゴールインとなった。 ＦＢで吉良氏は「彼に出会えたことに感謝するとともに、いろんな場面で二人を支えてくださったみなさまにこの場をおかりして感謝申し上げます」「二人で笑い、お互いを思いやり、尊重し、つらいときには支え合い、学びながら、ともに希望ある未来をめざします」などと喜びを綴（つづ）った。 吉良氏は昨年７月の参院選で東京選挙区から立候補し、７０万超の票を得て３位で当選した。共産党にとって参院選の選挙区での議席獲得は１
【開発ヒストリー】子供たちに愛され１２億冊 「ジャポニカ学習帳」破れかぶれの昼メロＣＭが大当たり（1/3ページ） - 産経ニュース
ショウワノート（富山県高岡市）の「ジャポニカ学習帳」は、昭和４５年の発売以来、累計で１２億冊を販売し、子供向け学習ノートの代名詞となっている。珍しい植物を表紙写真で紹介しているほか、百科事典のダイジェスト版を最初と最後のページに掲載し、子供たちが新知識を身につけられると好評だ。時代のニーズを取り込む努力も怠らず、幾度かの危機を乗り越えつつ、４０年以上にわたりトップブランドの地位を守ってきた。 ニーズに柔軟に対応 「子供たちが見られないものを写真で紹介することを最優先している」。 ショウワノートの片岸茂社長は、ジャポニカ学習帳の表紙についてそう語る。 表紙写真は４、５年に一度刷新し、同じ品種は二度と採用しない。撮影には多額の費用をかけ、専属カメラマンの山口進氏が重い機材と寝袋持参で海外に何カ月も滞在する。その過酷さは、同氏が「アシスタントが定着しない」とこぼすほどだ。 一方、百科事典のダイジ
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