風評に惑わされるな！ 「食品添加物は危険」のウソ：日経ビジネスオンライン
放射性セシウムの暫定規制値を超える牛肉が全国で確認され、国民の不安が高まっている。その3カ月前に、生肉料理を食べた幼児を含む4人が亡くなった腸管出血性大腸菌による食中毒事件も重なり、食肉全体への不信感は一層深刻化している。とはいえ、実際のリスクに伴って被り得る被害とは別に、リスクの実態のない“風評被害”がはびこっているのも事実。 食品添加物に対する風評被害もかまびすしい。「食品添加物を摂ると健康を害するのではないか」という巷の噂も科学的根拠はなく、いわゆる風評だ。食品添加物への誤解を正すべく、経済学者の有路昌彦氏がこのほど、『無添加はかえって危ない』を著した。安心するためには、食品添加物について正しく理解すること。間違った情報に惑わされて、不安に陥らないためのノウハウを聞いた。 （聞き手は日経BPコンサルティング・プロデューサー中野栄子） 問：今や、食品スーパーに行けば、「無添加食品」があ
【第1回】会員200万人 日本人の「移動データ」で経済を読み解く：日経ビジネスオンライン
ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め
怪物キャラが増殖中 子供版“フェイスブック”：日経ビジネスオンライン
ロンドン生まれのモンスターたちが、欧米の子供を虜にしている。その名は「モシモンスターズ（Moshi Monsters）」。子供向けソーシャルネットワークに登場するキャラクターたちだ。今年6月、会員数は5000万人を突破。英国ではキャラクターグッズが大人気で、7月からは米国の玩具チェーン・トイザラスでも販売が始まる。 モシモンスターズは、マイケル・スミスCEO（最高経営責任者）が2004年に設立したオンラインゲーム会社マインドキャンディが展開している。スミス氏は2007年、「子供向けフェイスブック」を目指し、6～12歳を対象にゲームとソーシャルネットワークが融合したモシモンスターズを立ち上げた。英国では1250万人の子供が登録し、世界では毎秒約1人、月間200万人以上の速さで会員が増えている。 登録は無料だが、一部のコンテンツには月4.95ポンド（約640円）などの会費が必要だ。今年の売上高
暴漢が開き直り「おれの親父が法律だ」：日経ビジネスオンライン
2011年6月、中国のあるネット掲示板に「山西省永和県の副県長“馮双貴”の親族4人が夜間に民家へ押し入り、主人に暴行した末に刃物で刺して重傷を負わせた」という内容の文章が書き込まれた。 その書き込みによれば、馮双貴の次男で、暴行に参加した“馮源”は、被害者から「国法というものはないのか。他人の家に勝手に侵入して暴行を働くとは何ごとだ」と詰問されると、すかさず「俺の親父は県長だ。永和県では俺の親父が国法だ」と応えたという。その横暴極まりない態度がネットユーザ－の反感を買い、当該書き込みは多数のネット掲示板に転載され、大きな反響を巻き起こしたのだった。 爆竹を鳴らした邪気ばらいがきっかけ 事件は5月10日午後1時半頃に永和県で発生した交通事故に起因する。この交通事故はガソリンスタンドの出口で発生したもので、馮双貴のしゅうとめ（妻の母親）がクルマにはねられて死亡した。同日の18時頃、このガソリン
ぶち切れ寸前！―ダメダメ上司に耐える部下の苦悶：日経ビジネスオンライン
岡田幹事長ほど、誠心誠意、菅総理に尽くした人はいない――。 先日、「ダメ上司との付き合い方を教えてほしい」という取材を受けたときに、政治部記者の方がそう話してくれた。 菅内閣が発足した昨年9月以降、岡田幹事長は自らが批判の矢面に立つことで、徹底的に首相を支えてきた。脱小沢をアピールするためには、元代表である小沢氏を判決確定まで党員資格停止に追い込み、自らが嫌われ役を買って出た。 菅総理に忠実に尽くすことで、「自身の敵をつくることになったかも」と、本人がついついこぼすこともあったが、それでも「総理を徹底的に支えるのが、自分の役目」と言い、就任以来、東奔西走してきたという。 ところが、その“上司”と“部下”の関係に、とうとうヒビが入り始めた。 「菅さんは上司で、野党は取引先のお客様。その間で四苦八苦しているのが、岡田幹事長。最近の“上司”のワンマンとダメダメぶりに、愛想が尽き始めている。岡田さ
「オレって何者？」 “3・11”で自分を見失った40代の焦燥 「負け犬」から「4時から父さん」になると変わる景色：日経ビジネスオンライン
東日本大震災が起きた「3・11」を境に、いろいろなものが確実に変わり始めている。とりわけ電力不足という緊急事態は、家庭生活にも、働き方にも、大きく影響を及ぼしている。 私自身、埼玉県熊谷市で驚異的な最高気温が出た日、「この一押しで停電が起きたら」と思うと、冷房を入れる勇気が持てず（これを勇気と言うかどうかは別として）、近所のカフェにパソコン片手に避難した。原稿に集中する時は、本と資料に囲まれた狭い仕事部屋にこもるのが日常だったのに、熱さに耐えきれずにカフェに“出勤”したのだ。 労務行政研究所によれば、節電対策のため「所定外労働の削減」を行っている企業は66％、「サマータイム（始業・終業時間の繰り上げ）の実施」は52％で、5割以上の企業が、自宅勤務や休日の増加といった「働かせ方」の見直しも行っているという（東京電力、東北電力管内の195社を対象に2011年4月に実施）。 あれだけ「エコだ！
目前に迫る米国の債務不履行：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Julie Hirschfeld Davis（Bloomberg News記者） 米国時間2011年6月9日更新「 Debt Challenge Makes for Two Lonely Republicans 」 米議会の共和党議員の多くは「小さな政府」を標榜しており、増税には反対だ。そんな共和党議員を、「米国の連邦政府債務を削減するには増税が不可欠だ」と説得するのは、報われない仕事だ。同様に、「バラク・オバマ米大統領や民主党議員に賛同して、米政府債務の規定上限額を14兆3000億ドル（約1100兆円）以上に引き上げることが共和党議員の利益にもなる」と説得するのも難しい。 議会共和党幹部のトム・コバーン上院議員（オクラホマ州選出、63歳）と
中国暴利ナンバーワン、高速道路会社：日経ビジネスオンライン
中国の週刊誌『中国経済週刊』の2008年8月6日号が報じた統計によれば、世界中にある有料道路の総延長は約14万キロメートルで、そのうち70％に相当する10万キロメートルが中国にあるのだという。現時点における中国の有料道路の総延長が何キロメートルかというデータは見つからないが、2011年3月に中国政府“交通運輸部”のスポークスマン“何建中”は記者会見の席上で、「有料道路の中には規定の基準に合致していないものがあり、改善が必要で、国内の自動車道路に占める無料道路の割合を96％にする」と述べた。ということは、有料道路は全体の4％を占めることになる。 中国の自動車道路の総延長を400万キロメートルであるとすると、有料道路はその4％の16万キロメートルである。2008年時点で既に10万キロメートルの有料道路があったので、これを差し引くと、有料道路はさらに6万キロメートル増やすことが可能ということにな
上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン
「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の
重慶からマフィアが消えた：日経ビジネスオンライン
5月21日と22日、4月に中国で出版した拙書『中国的逻辑（The Logic of China）』の全国講演ツアーの一環で、西部にある唯一の直轄市・重慶を視察した。盆地であるため、重慶の夏は暑い。今回筆者が赴いたのはたまたま雨が降った後で、気温は20度前後と涼しかった。だが、2日前までは40度近くあったという。 重慶市民は辛いものを食べる。日本でも知られている火鍋だけでなく、どんな食べ物にもピリ辛唐辛子がたっぷり入っている。 おかげで女性の肌は艶々である。ここの女性は酒にも強い。2010年の夏に重慶を訪問した際、3人の美女が冷えたジョッキのビール（500ミリリットル）を片手に、次々と襲いかかってきた。乾杯を要求してくるのである。乾杯の後は一気飲みするのだ。コテンぱんに潰された、あの時の情景を昨日のことのように覚えている。 5月21日の22時、重慶空港に着陸した。そのままタクシーに乗って市内
いい男と出会っていないんだね：日経ビジネスオンライン
遙から 単刀直入に。 独身女性の生態に興味津々の既婚男性からもし「休日とか何してるの？」と聞かれたら、私なら「秘密」と答える。他に「内緒」「絶対言わない」etc.。つまり相手に会話のシャッターを降ろす行為だ。その理由の内訳は、「私を理解できるとは思えないあなたの感性に、言葉を届ける時間も、届けたい理由も、届けなきゃいけない事情もなし」ということだ。 「疲れて寝ている」は、その情景が「不幸である」というメッセージとなって相手に届き、「早く結婚して幸せになれ」と、好意的説教を生みかねない。相手を立てるリップサービスが説教を呼び込む構図だ。もし「女子会でピクニック」で「幸福である」メッセージを届けたつもりでも、相手が「本当の幸せを知らない」と思えば「早く結婚して…」となる。 仮に「未来のために勉強」と野心を露わにしたところで、「くつろぎや安らぎを知らない」と相手が思えば、やはり「早く結婚して…」
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
「床に蓄熱」で電力需要ピークカット：日経ビジネスオンライン
3月11日の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故などにより、電力不足が危惧されている今夏。節電対策が最重要課題となっている。特に、家電製品の普及により、年々増加の一途を辿っている家庭の電力消費量の低減は急務だ。 このような中、住宅における最適なエネルギーシステムの研究に取り組んでいる東京大学工学系研究科の前真之准教授が、現在、注力しているのが、「蓄熱材」を用いた床の冷暖房システムの開発だ。 3月11日の東日本大震災に伴う火力発電所の被災、東京電力の福島第1原子力発電所の事故、そして、中部電力の浜岡原子力発電所の稼動の全面停止により、電力不足が危惧されている今夏。節電対策が最重要課題となっている。 特に、家電製品の普及に伴い、家庭での電力消費量は近年、増加の一途をたどっている。その中で、大きな割合を占めているのが、エアコンなどの空調、家電や照明器具、そして、給湯だ。 住宅に
「1社1村」の農村愛がリードする韓国の地域活性化戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「情けは人の為(ため)ならず」というが、競争社会のイメージが強い韓国でも、2004年以降、疲弊している農業・農村を守ろうとすると「1社1村」運動が盛んである。大手企業などが中心となって「農村愛」を交流の形にしたもので、地域活性化のきっかけとなっている。 「1社1村」運動とは、2004年から始まった「都農交流」（都市・農村交流のこと）の一環で、2004年の対チリFTA締結による米市場の開放で大きな打撃を受けた農村に対し、１つの企業が1つの村と姉妹交流を行い、様々な形で支援する国民運動である。この運動の展開により、コメの開放によって「失意」が充満していた農村に「希望」の明かりが灯りはじめた。 この運動を主導したのは、「文化日報」という新聞社と「農
グーグルPCはアップルそのもの！：日経ビジネスオンライン
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「記者160万人革命」～フェイスブックで報道が変わる：日経ビジネスオンライン
９０年代にアメリカに在住していた際、毎日のようにNPRを聴いていたものとして、「ファンページに優良な読者が集まってきており、その読者たちが作り上げたコミュニティーも活発な議論の場として機能している」という報告は驚きではありません。NPRは元々のラジオ波による放送においても、常にリスナーからの建設的な意見を求め、活発な議論を促してきました。Facebook上のNPR読者のうち、何割が従来からのリスナーかは分かりません。ただ、Facebookの双方向性という強みを活用しようとした時に、NPRが持つリスナーからのフィードバックを積極的に求める”伝統”、あるいは批判を恐れない“土壌”が、良い方向に作用したのではないかと想像します。「NPRのようなファンページを作り上げることは容易ではない。」という筆者の指摘から我々が汲み取らなければならないのは、双方向性の体裁を整えただけでは「ファンページを通した
東北の民間金融が消える：日経ビジネスオンライン
政府が矢継ぎ早の金融支援に動く一方、被災地の地域金融機関の存在感が霞んでいる。被災企業に対する過去の不良債権が重く、追加融資には慎重にならざるを得ない。公的資金投入で、被災地の金融界全体が一時的に政府管理下となる可能性さえある。 「何とか復興資金にメドが立ちました」。東北地方のあるトヨタ自動車系ディーラー幹部は胸をなで下ろす。 このディーラーでは、東日本大震災で複数の販売店が被災。店舗復旧や販売車両の仕入れに多額の資金が必要だったが、いち早く手を差し伸べたのは取引先の地方銀行ではなく、トヨタ本体だった。震災を受け、ディーラーに資金を無利子ないし低利で融資する仕組みを緊急整備したのだ。 トヨタ系ディーラーは、トヨタと資本関係のない地場企業が大半。だが、トヨタにとって国内の新車販売を立て直すには販売網の再構築が急務。両者の利害が一致したことが、素早い融資実行につながった。 自らの立ち位置に苦悩
リビア産原油の輸出はいつ再開できる？：日経ビジネスオンライン
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弾丸を撃ち込んで穴を掘る：日経ビジネスオンライン
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生産現場に襲いかかる「突然停電」：日経ビジネスオンライン