江川さん「事件全体の検証を」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
一連の事件の取材を続けてきた、ジャーナリストの江川紹子さんは「きょうの展開はびっくりした。 片山被告がなぜ自ら新たにメールを送るような稚拙な行動に出たのか疑問に思う。被告自身も自分の心がコントロールできていないと思うので、彼の心の状態も含め今後、しっかりと解明してほしい。 また被告が有罪になっても、警察によって誤って逮捕された人が出た事件であることは変わらないので、今後一連の事件全体を検証してほしい」と話しました。 さらに「私は有罪と無罪の両方の情報が必要だと考え、これまで意識的に片山被告の無罪につながるような情報も発信していたが、バランスを欠いていた部分があったかどうか今後考えたい」と話しました。
「真犯人」メール 元会社員自身が送信か NHKニュース
パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。
Ｃｈａｇｅさん「頭の整理つきません」 NHKニュース
ＡＳＫＡ容疑者が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたことについて、Ｃｈａｇｅさんは、「今日までＡＳＫＡの回復を待ってきましたが、このような事態になり、大変残念です。突然の事でまだ頭の整理はつきませんが、今は現在開催中のファンクラブイベントに僕は全力を注いでいきます。ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配ご迷惑をお掛けした事を心からおわび申し上げます」というコメントを発表しています。 また、ＡＳＫＡ容疑者が所属する事務所の「ロックダムアーティスツ」は、ホームページで「本日、ＡＳＫＡが逮捕されたことにつきまして、ファンの皆様、また関係各位に多大なるご心配をお掛けしましたこと、深くおわび申し上げます。現在は事実関係を確認中であり、今後の対応については改めて発表させていただきます。重ねて深くおわび申し上げます」というコメントを発表しました。
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
高校にうその手紙 ＪＴＢ中部の元社員逮捕 NHKニュース
「ＪＴＢ中部」の元社員が、岐阜県の高校から依頼を受けたバスを手配しなかったミスを隠すため、生徒を装って自殺をほのめかすうその手紙を届けて高校の業務を妨害したなどとして警察に逮捕されました。
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
ネットバンキング 法人口座の被害が急増 NHKニュース
インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
NHK NEWS WEB 非正規社員 待遇改善に企業が動く
契約社員やパートなどの非正規社員の数は、年々増え続けています。 今や働く人の３人に１人以上に上り、会社の運営になくてはならない存在になっています。 ところが非正規社員は、給料や福利厚生などの点で正社員との格差が大きい場合が多く、長らくその待遇の改善は置き去りにされがちでした。 こうしたなかで、最近、大手企業の間で、非正規社員の待遇改善を進める動きが広がってきています。 その背景について、経済部の井村記者が解説します。 メガバンクの決断 大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで正社員にしか加入を認めていませんでしたが、昨年度末に規約を改正。 時給制と月給制の契約社員、合わせて１万１５００人も、希望すれば労働組合に加入できるようにしました。 規約改正から１週間、すでに５０００人以上が新たに組合員となりました。 非正規社員の組織化は、パートタイマーの比率が高い流通業界
ＳＴＡＰ細胞巡る問題 双方の主張は NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、８日午後、理化学研究所に対し、ねつ造などの不正を認定した調査のやり直しなどを求める不服申し立てを行いました。理化学研究所の調査委員会がねつ造や改ざんと認定した２つの実験データについて、小保方晴子リーダーは、いずれも不正には当たらないと反論していて、調査委員会の今後の判断が注目されます。 写真の切り貼り まず、ＳＴＡＰ細胞が、体の細胞から出来たことを示したという実験結果の写真が一部、切り貼りされていた点についてです。 調査委員会は、実験結果の画像を一部切り貼りしただけでなく、縦の長さを変えるなどの操作が行われていたなどとしたうえで、きれいに見せたいという目的性を持って行われたもので、改ざんに当たる不正と認定していました。 これに対し、今回の申し立てでは、小保方リーダーは見やすくするために操作をしたが、操作を加えたからと
駅で足切断 ５時間半誰にも気付かれず NHKニュース
２５日夜、佐賀県唐津市のＪＲ唐津駅で、線路に転落した男性が回送電車にひかれ、左足を切断する大けがをしました。 男性は倒れたまま気付かれず、およそ５時間半後に自分で助けを求めたということで、警察は、詳しい状況などを調べています。 ２６日午前４時すぎ、男性から「ＪＲ唐津駅のホームで左足を切断しているので、救急車をお願いします」と消防に連絡がありました。 消防が駆けつけたところ、回送電車が停車していたホームの下の線路脇で、男性が左足のひざの下を切断する大けがをして倒れているのが見つかりました。 男性は、佐賀市の５０代の公務員で、夕方、唐津市内で飲酒を伴う食事をしたあと、唐津駅で列車を待っていて誤ってホームから転落したとみられ、午後１０時２８分に駅に到着した回送電車にひかれたということです。 男性は、事故からおよそ５時間半にわたって意識がなかったとみられていますが、命に別状はないということです。
母親が依頼したとみられるサイトは NHKニュース
横浜市磯子区の２０代の母親がベビーシッターを依頼したとみられるインターネットのサイトは、子どもを預けたい人とベビーシッターの仕事をしたい人が相互に書き込みを行う掲示板になっていて、契約を結ぶ際には当事者間が直接連絡を取り合う仕組みになっているということです。 サイトの運営会社によりますとこのサイトは、ネットの掲示板に子どもを預けたい人と、ベビーシッターの仕事をしたい人が相互に書き込みをするもので、契約を結ぶ際は、当事者間で、サイトのメッセージ機能や個人のメールアドレスなどを使って直接、連絡を取り合う仕組みになっているということです。 サイトに登録する際は、名前や住所、生年月日などを書いてもらうことになっていますが、本人かどうかの確認はしておらず、実名でなく、ハンドルネームなどでの登録も可能で、偽名を使っていても分からないということです。 去年１０月時点での登録は全国で母親などの会員がおよそ
ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ
NHK NEWS WEB 徹底追跡 精子提供サイト
不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を持ちかけるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 日本産科婦人科学会は、医学上のリスクが高く、倫理的にも問題があると指摘し、厚生労働省も「感染症の予防策が十分とは言い難いといった問題があると考えられる」としています。 生命の誕生につながる「いのち」に関わるやり取りが、インターネットを介して匿名で行われていた実態について、報道局特別報道チームの板倉弘政記者がお伝えします。 数多くの精子提供サイト 「個人で精子を提供しています」。 取材のきっかけは、インターネット上で精子の提供を持ちかける個人のサイトが数多く立ち上がっているのを見つけたことでした。 その数は、確認されたものだけで４０余りに上りました。 学歴や職業などは記載されていますが、提
消防署長 大雪の日 勤務中にゲーム NHKニュース
大阪・貝塚市消防署の署長が大雪による通報が相次いでいた今月１４日の勤務中に、スマートフォンでゲームをしていたことが分かり、貝塚市が処分を検討しています。 貝塚市消防本部などによりますと、貝塚市消防署の谷川勝署長は勤務中だった今月１４日の午後２時ごろ、私用のスマートフォンを使って「ＬＩＮＥ」のゲームをしていたということです。 谷川署長がゲームで最高得点を取ったため、同じゲームをしているほかの消防署員に「ＬＩＮＥ」でメッセージが届き、発覚したということです。 この日、大阪府内は大雪でスリップに伴う追突事故や歩行中に転倒する人が相次ぎ、消防への通報はふだんより多い状態だったということです。 また谷川署長は市から貸与されたパソコンで、勤務中に町内会の資料を作成したり、業務とは関係ないホームページを閲覧したりしていたということです。 貝塚市は谷川署長から事情を聴くなどして処分を検討しています。谷川署
消費増税でゲームセンター“脱硬貨” NHKニュース
ゲームセンターに置く新作のゲーム機の展示会が１４日から始まり、４月からの消費税増税に備えて小銭いらずで１円単位で課金できるように電子マネーに対応したゲーム機などが注目を集めています。 千葉市の総合展示場「幕張メッセ」で開かれている展示会には、国内外のメーカー４６社がゲームセンター向けの最新のゲーム機や関連製品を出品しています。 特に注目を集めているのが４月からの消費税増税に向けて、小銭を使わずに１円単位で課金できるようカード型の電子マネーに対応したゲーム機で、このほか、従来型のゲーム機に小さな装置を取り付けるだけで電子マネーが使えるようになる新しい決済システムも紹介されています。 スマートフォン向けのゲームや家庭用ゲーム機の普及で、国内のゲームセンターは昨年度の売り上げが４７００億円と５年前より３０パーセントも減っています。 このため、消費税増税によって売り上げがさらに落ち込むのを避けよう
死亡の内閣府職員 出国記録なし NHKニュース
先月、北九州市の沖合で漂流していたゴムボートが転覆して、近くで韓国に入国したまま消息が分からなくなっていた内閣府の３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 遺体に目立った傷痕はなく、また職員が韓国から出国した記録はないということで、海上保安本部が発見されるまでの経緯について捜査しています。 先月１８日、北九州市沖の防波堤近くで「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れている」という連絡を受け、第７管区海上保安本部が救助に向かったところ、ゴムボートは高波で転覆し、２日後に近くの海底から内閣府に勤務する３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 遺体に目立った傷痕はないということです。 この職員は先月上旬にソウルで開かれる国際会議に出席するため、留学中のアメリカから韓国に入国しましたが、韓国を出国した記録はなく、日本に帰国した記録もないことが捜査関係者への取材でわかりました。 また、職員が乗っていたと見
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