産業／西友、３２型液晶を３万９８００円で発売 スーパー、格安ＴＶ年末バトル - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
西友は１７日、地上デジタル放送対応の３２型液晶テレビを３万９８００円の格安価格で１９日から発売すると発表した。全国１００店舗で販売する。西友は７月に４２型の大型液晶テレビを１０万円を切る価格で発売。販売が好調なため、年末商戦に向けて格安テレビの品ぞろえを拡充する。 同商品は「エコポイント」対象商品として、１万２０００ポイントが付与される。このため実質２万７８００円で購入できる。 国内の家電メーカーであるダイナコネクティブ（東京都千代田区）に製造を委託。メーカーとの直接取引と大量一括購入により低価格化を実現した。年末に向けての限定販売で、仕入れ台数は未公表。 市場調査会社のＢＣＮによると、主要量販店各社の１０月の液晶をはじめとする３０型台の薄型テレビの平均販売価格は９万４６００円（税別）。大手メーカー以外の製品では店頭で５万円台で買えるものもあるが、西友の新商品は、それよりも２割前後安
総合／【政権交代 どうなる経済】高速タダ 揺れる航路 民主の「試算」優先で打撃 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化について、国土交通省が昨年、２兆７０００億円の経済効果があると試算していたことがクローズアップされている。無料化実現へ向け強力な後押しとなる試算だが、一方で影響を受ける関連業界の動揺は一層大きくなりそうだ。 ≪経済効果２．７兆円≫ 「料金収受に当たる社員、パートらの雇用問題に直結する。雇用の斡旋（あっせん）をしてほしい」 そう嘆くのは東日本高速道路の八木重二郎会長。無料化により収入の大部分を失う高速道路会社は、反対の大合唱だ。西日本高速道路の石田孝会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「米国はフリーウエーといいながら、有料の部分が広がりつつある。世界では道路からお金を取ろうというのが趨勢（すうせい）だ」と指摘する。 高速道無料化という“劇薬”に、鉄道業界やフェリー業界も、日ごろは競合関係にある道路会社と歩調を合わせる。 「無
総合／脱ムダ民主、ゼネコン激震 公共工事削減で経営悪化懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
民主党新政権は、無駄な公共事業を洗い出し、子ども手当など家計支援の財源に充てることをマニフェスト（政権公約）に掲げており、小泉純一郎政権の構造改革で減少してきた公共事業がさらに先細りする可能性が高い。公共事業への依存度が高い地方のゼネコン（総合建設会社）を中心に建設業界へのダメージは必至で、景気の足を引っ張る懸念もある。 ≪建設の凍結濃厚≫ 「建設着工した公共工事を発注者である国の都合で中止、中断した前例はない。一体どうなるのか」 ゼネコン関係者は、群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設が民主党の意向で凍結される可能性が高まっていることに、こうぼやいた。 ９月１１〜１８日に本体工事の施工業者を決める入札が行われる予定だったが、国土交通省の谷口博昭事務次官が「新大臣の指示に従う」と表明し、入札延期を含めた具体的な検討に入った。 入札後に政府の意向で工事が中止になれば、「数百万円ではすま
総合／【業界予測 ’０９夏】石油離れ 民主なら加速 元売り、構造転換が急務 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
第４５回衆院選が１８日公示され、石油元売り業界は３０日の投開票に向け、政権選択の行方を緊張しながら見守っている。民主党を中心とする政権が誕生した場合、政府の中期目標を大幅に上回る温室効果ガス排出量の削減目標を盛り込んだ民主党の公約が実現に移され、温室効果ガスの大量発生型産業である石油元売り業界は石油需要が低迷するなかで構造転換のさらなる加速を迫られるからだ。 ≪ＣＯ２減さらに迫る≫ 産業界ではすでに「脱石油」の動きが進んでいる。家電業界では工場のエネルギー源を重油などからＣＯ２（二酸化炭素）排出量の少ない天然ガスや電気へ転換する動きが進んでいるほか、家庭のオール電化や電気自動車などエコカー普及も石油離れの一因だ。 民主党が掲げる削減の目標値は「２０２０年までに０５年比で３０％削減（１９９０年比２５％削減）」で、政府の中期目標である「２０２０年までに０５年比で１５％削減」よりもは
成長企業・VB／バイオ・アグリ、豊田通商など新バイオ燃料原料 「ジャトロファ」生産を事業化 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
非食料系の植物「ジャトロファ」を原料にしたバイオ燃料を日本に普及させようという動きが活発化している。バイオベンチャー企業のバイオ・アグリ（東京都新宿区）が日本で初めて、中国からジャトロファ由来のバイオ燃料を輸入するほか、豊田通商などもフィリピンで、同燃料を一貫生産する計画を打ち出している。 ◆非食料系のメリット 中国で栽培されたジャトロファの種子（右）と搾油した成分 環境にやさしいバイオ燃料をめぐっては、サトウキビなど食料系原料を使う動きが世界的に高まったことで、穀物価格の高騰を招いた経緯がある。非食料系なら、こうした問題が起きず資源を活用できることになる。 バイオ・アグリは、９月下旬をめどに、ジャトロファ由来のバイオ燃料の輸入を本格的にスタートする。中国南部にジャトロファの樹木１８０万本分を植林した農園（約１３００ヘクタール）を借りたほか、生産は中国企業に委託。併せてバイオ燃
産業／見えぬマンション不況の出口 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
路線価が４年ぶりの下落を示した中、首都圏を中心に分譲マンションの販売不振が続いている。“ミニバブル”下での地価高騰に加え、不況による賃金カットや雇用不安のため購入を手控える人が増加。こうした事情が市況を一層冷え込ませ、地価を押し下げるという悪循環も起きており、回復への道筋は不透明だ。 不動産経済研究所によると、２００８年の全国のマンション発売戸数は前年比で２６．７％減の約９万８０００戸。３年連続の下落で、１９９２年以来、１６年ぶりに１０万戸を割り込んだ。首都圏、近畿圏、地方圏とも下落幅は２０％を超えた。「新興デベロッパーによるマンション建設ラッシュが売れ残りの急増を招いた」（業界関係者）との声もある中、昨年前半ごろから売れ残りマンションの売値を「新価格」名で安く付け直し「アウトレットマンション」として、低価格で再販売するケースが目立ってきた。 埼玉県草加市のマンション分譲会社リベレ
Bloomberg／日本は「幻のオアシス」 バブル崩壊から２０年 再来の危機 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本は活況で熱く、上昇気流に乗って、危機に見舞われる世界のオアシスだ。 日本の株式市場を一瞥（いちべつ）すると、そんな印象を持つかもしれない。何しろ、日経平均株価は過去３カ月だけで３０％上昇した。これはリセッション（景気後退）の深刻化と、日本が退治したと信じていたデフレへの回帰がなければ、歓迎すべきことだろう。 ≪デフレ根治せず≫ これを誰がバブルだと思うだろうか。しかし、答えはイエスだ。２００９年遅くか１０年に企業業績が大きく回復すると予想するアナリストは、記録的なペースで縮小している日本経済の実勢を無視している。世界のそこかしこで生まれているといわれる「グリーンシュート（新芽）」が根付くより前に、アジア最大規模の日本経済は悪化するであろう。 誤った楽観論を生じさせているプラスの兆しがいくつかある。４月の日本の鉱工業生産指数は前月比５．２％上昇と、統計が始まった１９５３年
産業／ミサワホーム・積水ハウス・大和ハウス 建築現場、広がる廃棄物ゼロ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
住宅の建築現場では、さまざまな余剰資材が発生している。ただ、こうした資材は、そのままにしておくと産業廃棄物として処分される。このため住宅メーカー各社は、捨てずに“新資材”としてよみがえらせようと、リサイクル活動に力を入れている。 ミサワホームは、千葉県野田市の関東物流センターに、建築現場で発生した余剰資材を回収してリサイクルする「資源循環センター」を開設し、６月にも本格稼働させる。 同社はすでに、全国１５カ所の工場でゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を達成。廃棄物を極力発生させない取り組みや、現場ごとに再資源化できる資材を分別、回収することで、削減に取り組んできた。資源循環センターの設置で、建築現場のゼロエミッション達成も目指す。 今回開設したセンターでは、山梨県を含む１都６県の建築現場から資材を回収する。同社は今後、この取り組みを全国の建築現場に広げていく計画だ。 ◆分別技術
産業／「簡単コンビニ」販売倍増へ 富士電機リテイル １日で組み立て - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
富士電機リテイルシステムズは、郊外型のコンビニエンスストア店舗を約１日で作り上げる「エコロユニット」事業を強化する。今後、開発要員を増員し、コンビニ出店の物件探しや外構工事などまで一手に引き受けることで、２００９年度には、前年度実績の約２倍となる１００棟の施工で２０億円の売り上げを目指す。 コンビニ業界では、不採算店から撤退する一方で都市部などの出店攻勢のニーズが高まっているのに対応する。同ユニットは、閉店店舗の解体後、別の場所に移築することも可能になる。廃材が出ないメリットもあり、環境に優しい工法として、コンビニ各社に売り込む。 同事業は、コンビニの店舗を、工場で７割程度まで組み上げ、その後分割して大型トラックで現地に搬入。一般的には、約８時間で完成できる。従来工法で建設すると約４５日かかるが、同ユニットの場合、基礎工事を含め、開店まで最短３週間と工期を大幅に短縮できるのが特徴だ
総合／燃える氷 商用化へ一歩 海洋資源開発計画決定 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
夢の国産新エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」。この実用化の可能性が一段と高まってきた。政府の総合海洋政策本部は２４日、１０年後をめどにメタンハイドレートからメタンガスを採取して商業化する計画を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海でも埋蔵が確認されており、実現すればエネルギー自給率が大きく向上する。また、ガス採取までたどり着いた国はまだなく、日本が成功すれば世界で有利に開発を進められる可能性も出てくる。 「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートは、メタンガスを含む化石燃料で、低温高圧の地下にシャーベット状で存在する。日本周辺だけでも、日本の天然ガス消費量の１００年分に相当する量があると推定されている。今回の国の開発計画では、２０１１年度までに陸上の凍土に埋蔵するメタンハイドレートからのガス産出技術を確立。１２〜１５年度に海洋
速報／悪夢の不況ドミノ…減産、雇用悪化、消費低迷、デフレ再燃へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
３０日に発表された昨年１２月の経済指標は軒並み記録的な悪化となり、“急降下”を続ける日本経済の姿が浮き彫りになった。鉱工業生産指数の下げ幅は過去最大で、企業の生産活動の鈍化が、雇用環境の悪化につながっている。先行きへの不安から消費をも冷え込ませ、世帯当たりの消費支出減などに表れた。懸念されていた“負の連鎖”が浮き彫りになる「悪夢の１２月」となった。同時に、消費者物価指数の上昇率は大幅に縮小、景気回復の足かせとなるデフレ再燃が一段と現実味を帯びてきた。 経済産業省が発表した国全体の製造業の活動状況を示す１２月の鉱工業生産指数速報（平成１７年＝１００、季節調整済み）は前月比９・６％の低下で、比較可能な昭和２８年以降で最大の下げ幅を２カ月連続で更新した。 与謝野馨（かおる）経済財政担当相は「これほど鋭角的な落ち込みは経験したことがない」と懸念を示す。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「大
Bloomberg／無限の動力 潮流発電 ２０年までに投資家ら２５億ポンド - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
英国人エンジニアのピーター・フランケル氏（６７）は３０年前、スーダンで水をくみ上げるポンプを動かすため川の水力を使ったタービンを開発した。それは無償奉仕で、内戦や資金不足で計画は頓挫した。フランケル氏の発明は今、アイルランド北部沖の海中で潮流から電気を生み出している。 １９７０年代、こうした技術は貧しい人たちだけからしか求められず、それが普及を妨げた理由だったとフランケル氏は言う。「今は時代が変わった。各国の政府は再生可能エネルギーを求めて必死だ」 ≪世界で３０社≫ フランケル氏が共同創立者の一人である「マリーン・カレント・タービンズ（ＭＣＴ）」は昨年、アイルランド・ベルファスト南東沖の英アイリッシュ海に世界最大級の潮流発電所を設営した。２５０万ポンド（約３億２７００万円）を投じた「シーゲン（ＳｅａＧｅｎ）プロジェクト」。２基のタービンを備え、１１４０世帯分を十分に賄える１２００キロ
404 Not Found
個人情報の保護 新聞倫理綱領 著作権・リンクについて 記事使用 Ｗｅｂ広告のご案内 お問い合わせ先一覧 FujiSankei Business i. on the webに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。 このサイトは、フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）から記事などのコンテンツ使用許諾を受けた（株）産経デジタルが運営しています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg／牛乳飲んで元気に長生き - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
産業／国産バイオ燃料施設稼働へ 三菱商事やキリンＨＤ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
Bloomberg／「勝者中国」泡と消える 株式バブル崩壊は時間の問題 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE