民法改正：「１８歳成人」成立 ２２年４月施行 | 毎日新聞
成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなる。 改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な２２の法律の改正も盛り込まれた。１０年間有効のパスポートを１８歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢を１８歳以上とする性同一性障害特例法改正などが含まれている。飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「２０歳以上」を維持するため、法律の名…
1983年に行方不明になった米将校、正体隠して国内に潜伏 旅券捜査で発覚
米カリフォルニア州トラビス米空軍基地に駐機する米軍機（2008年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月12日 AFP】1983年に行方不明となっていた米空軍将校が偽名を使って米カリフォルニア州で暮らしていたことが分かった。米空軍特別捜査室（Air Force Office of Special Investigations）が明らかにした。うつ状態にあったため軍から逃げたという。 空軍特別捜査局によると、この将校はウィリアム・ハワード・ヒューズ・ジュニア（William Howard Hughes Jr）容疑者（66）で、空軍で最高レベルの秘密情報へのアクセス権を持っていた。バリー・オベアン（Barry O'Beirne）と名乗っていた容疑者は、先週行われた偽造パスポート関連の捜査で身元の不一致を指摘され、自身の正体を明かして逮捕された。 ヒュ
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
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ころも通信 - 肌寒くなってくる季節は、インテリアも早めの衣替えを。
