日銀・黒田東彦前総裁、最近の円安は「いくら何でも行き過ぎ」「１ドル＝１３０円程度がよい」…財政出動の拡大「する必要ない」【読売新聞】 日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と
日本のイラン戦争認識はなぜこんなにも歪んでしまうのか
前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド
トイレの個室の内側にあるやつ『このフックに荷物等を掛けないで下さい』と書いてあったけど、じゃあこれは一体何に使うの…？
HARUMI @Peace1781360329 @mugimugi_619 コートとか、ジャケットみたいな上着を掛けるためです。 (月並みな当たり前の返事で 申し訳ございません) 2026-05-01 15:42:42 格乃進（fd3s） @8tazoZkyOz60111 @mugimugi_619 もともとは、帽子、上着などの軽いものをかける想定。重い荷物に耐えられるほど強くないという話ですね。 扉の厚さより短いねじくぎで止めてるだけなので、掛けたものが重すぎるとフックごととれます。 2026-05-01 15:12:16
ウガンダ、ロシアの「外国代理人法」模した法律制定へ 「政権を国民から守るためのもの」と批判
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人（外国のスパイと同義）」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている。 ウガンダはヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が1986年から40年以上統治し、権威主義の度合いを強めている。 ムセベニ氏は1月の大統領選で、数日間にわたるインターネット遮断と野党弾圧の中で再選された。この弾圧により、主要な対立候補であるボビ・ワイン氏は身を隠さざるを得なくなった。 新たな「主権保護法案」は、政敵に対する新たな武器となるものだと批判されている。 この法案は、「ウガンダ
ドイツ、駐留米軍削減に「備えている」
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月1日 AFP】ドイツは4月30日、ドナルド・トランプ米大統領が示唆したドイツ駐留米軍削減の可能性に「備えている」と述べた。 トランプ氏は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が4月27日にイランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と発言したことに激怒。ドイツ駐留米軍の削減を検討していると述べた。 モロッコを訪問したドイツのヨハン・ワーデフール外相は、「われわれはそれ（ドイツ駐留米軍削減）に備えており、北大西洋条約機構（NATO）のすべての機関と緊密かつ誠実に協議を進めており、米国側の決定を待っている」「（そのような決定については）同盟国間では当然のことながら、われわれや他の国々と協議されるだろう」と述べた。 これに先立ちメルツ氏はトランプ氏によ
伝説の王ギルガメシュ実在の可能性高まる。4000年前の粘土板の楔形文字を解読
100年眠っていた4000年以上前の粘土板 デンマーク国立博物館は、過去100年以上にわたり、古代メソポタミア文明で作られた楔形文字の粘土板を集めてきた。 楔形文字は、約5200年前に現在のイラクとシリアにあたる地域で生まれた文字で、書記がくさび形の道具を使い、湿った粘土板に押しつけて記したものだ。人類が作った最も古い文字体系の一つとして知られている。 ところが、この貴重なコレクションは長い間、博物館の収蔵庫に置かれたまま本格的な研究が行われていなかった。 今回、デンマーク国立博物館とコペンハーゲン大学が共同で「Hidden Treasures（隠された宝）」というプロジェクトを立ち上げ、すべての粘土板の解析、分類、デジタル化を初めて完了させた。 調査の結果、コレクションにはシュメール語やアッカド語といった、現在では誰も話さなくなった古代の言語で書かれた文書が大量に含まれていた。 会計記録
高市政権での憲法改正、「賛成」47%「反対」43% 朝日世論調査：朝日新聞
5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…
中東の米軍施設、半数超がイランの攻撃で損傷 衛星画像と聞き取りに基づくCNN調査
（CNN） イランとその同盟勢力は中東8カ国の少なくとも16カ所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態になっていることが、CNNの調査で判明した。 この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害評価の内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという。 情報筋は「評価の内容には幅がある」とコメント。「施設全体が破壊され閉鎖が必要だという深刻な見方から、米国が得る戦略的利益を考慮すれば修復する価値があると話す指導者まで、多岐にわたる」と指摘した。 事情に詳しい別の情報筋は、「こんな事態は見たことがない」と語った。 人工衛星画像によると、イラン政府が主な攻撃目標としたのは、高度なレーダーシステムや通信システム、航空機など。高価な資産が多く、代替は困難だ。 議会スタッフは「イランがこれらの施設
辺野古と知床転覆事故、マスコミ報道はどう違う？主要20社の報道の量と質をデータで検証した記事が話題に
データをいろいろ見てみる @shioshio38 知床では「ずさん」「茶番」と書いたマスコミが、辺野古では同じような評価語をほとんど使わなかった。主要マスコミ20アカウントのX投稿2,500件超を収集・分析した。報道量だけでなく「言葉の選び方」に非対称が出ていた。 #辺野古 #知床 #報道分析 note記事書きました。 note.com/shioshio38/n/n… 2026-04-30 21:11:06 『ずさん』と書かれた知床、書かれなかった辺野古 マスコミ評価語の非対称をデータで検証｜データをいろいろ見てみる 同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つ… note（ノート）
ロシア兵殺害した爆弾攻撃、「ブチャの虐殺者」狙ったか
（CNN） ロシア当局は、先月28日に極東ハバロフスク州で発生した爆弾攻撃で1人が死亡、数人が負傷したと発表した。ロシアとウクライナのメディアや軍事ブロガーは「ブチャの虐殺者」として知られるロシア軍司令官を狙った攻撃だった可能性が高いとしている。 ロシアのメディアや軍事ブロガーは、死亡した人物の階級は中佐で、攻撃は閉鎖された兵舎内で発生したと伝えた。 ロシアの著名軍事ブロガー「VChK-OGPU」によれば、真の標的は、ウクライナでロシア軍が民間人を虐殺した最悪の事案に関与していたアザトベク・オムルベコフ少将だった。 オムルベコフ氏は、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した初期にキーウ州で活動していた第64独立自動車化狙撃旅団の指揮官。 ウクライナ国防省は、ロシア軍の撤退後に同州で殺害された民間人の遺体と集団墓地が発見されたことを受け、この部隊を戦争犯罪人に指定。一方、ロシアのプーチン大統領
「国保逃れ」に重いペナルティー 過去の医療費が全額自己負担に - 日本経済新聞
地方議員が国民健康保険（国保）の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
ナフサ不足で影響拡大「パック豆腐消える」不安 インク不足で無地包装も検討
1 原油の流れが滞っていることから「ナフサ」の供給に不安が強まっています。この連休中、あるいは連休明けも商品を包む容器やパッケージに影響が出ます。 ■年間およそ300万円の負担に 岐阜県内で81年続く老舗豆腐店。昔ながらの製法にこだわった豆腐が人気ですが、来月1日からすべての豆腐商品を20円前後値上げします。 弓削銘水堂 弓削智裕代表取締役 「このままいくとゴールデンウィーク明けにはなくなるパック。ある種のパックの豆腐は、スーパーから消える」 豆腐パックやフィルムの原料は、石油由来のナフサです。 イラン情勢の影響で、豆腐パックメーカーからは来月から1パックあたり1.6円値上げする通知が届き、このままでは年間およそ300万円の負担を強いられます。 窯をたく燃料費の高騰も追い打ちをかけています。 弓削代表取締役 「もう限界を超えている」 ■出荷に影響出る可能性も 影響は、パッケージの印刷にも及
米、ホルムズ海峡の航行再開に向け国際有志連合への参加呼びかけ 報道
ホルムズ海峡を航行するタンカー。アラブ首長国連邦（UAE）北部のラスアルハイマ首長国から撮影（2026年2月25日撮影）。（c）FADEL SENNA/AFP 【4月30日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、ホルムズ海峡での商業航行の再開に向け、米国が新たな国際有志連合の創設を進めていると報じた。 同紙によると、国務省が各国に置かれた大使館に公電を送り、それぞれの国に新たな「海上自由構想」への参加を呼び掛けるよう求めた。新構想は、情報共有、外交的調整、制裁の実施を目的としているという。 イランと米イスラエル間の交戦は停戦によって停止しているが、恒久的終結に向けた協議は決着に至っていない。 石油価格が数週間にわたり高止まりしている中、ドナルド・トランプ米大統領は同盟国に対し、海峡の封鎖解除への協力を呼びかけており、先月には「これは常に、強調して行われるべきであった
受験や就職で失敗してから社会復帰するルート、あまり知られていないがオススメがあった「ジジイになっても働ける仕事」「夜勤が身体に合うか」
苫米地（とまべち） @onanienikka 受験や就職で失敗したくらいで人生終わらないから大丈夫だって安心しろよ！ヘーキヘーキ、ヘーキだから この国は案外懐が深いよ？ 2026-04-30 11:39:54
【速報】高市首相はイラン大統領に、全ての国の船舶が自由で安全に航行できるよう強く求めた：時事ドットコム
【速報】高市首相はイラン大統領に、全ての国の船舶が自由で安全に航行できるよう強く求めた 2026年04月30日19時25分配信 高市首相はイラン大統領に、全ての国の船舶が自由で安全に航行できるよう強く求めた ニュース速報 最終更新:2026年04月30日19時25分
スタジオジブリが忘れられていく──日本テレビが守る広告収入、失われる視聴機会（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジブリ作品が配信されない 5月1日、日本テレビの「金曜ロードショー」で『耳をすませば』が放送される。翌週の8日にも、『魔女の宅急便』が放送予定だ。前者は前回放送から約3年8か月ぶり、後者は約２年ぶりだ（誤りがあったので、一部記事を修正しました）。 が、その裏には、別の問題が潜んでいる。長い間テレビでほとんど放送されなかったジブリ作品は、若年層にどれほど届いているのか。 そう考えてしまうのは、スタジオジブリ作品が日本国内のいかなる動画配信サービスでも視聴できないからだ。NetflixでもAmazonプライム・ビデオでも、U-NEXTでも配信されていない。海外のNetflixでは配信されているが、日本国内だけは例外だ。 よって、ジブリ作品を観るためには、テレビ放送を待つか、DVDやブルーレイを購入またはレンタルするしかない。つまり、動画配信サービスが登場する前とまったく同じ状況だ。ジブリ作品だ
過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている＞ 日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。 2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。 ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●％でしかない富裕層が、富全体の▲％を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富（収入総額）は、階級値を使って算出する。年
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アメリカのスーパーマーケットでCEOが「従業員をよく扱いすぎ」という理由で解雇されたが25000人の従業員が団結してボイコットした結果、解任が取り消された話
【速報】ロシア産原油を調達と経産省幹部
アンソロピック「Mythos」、日本含め提供先拡大計画 米政権は反対 - 日本経済新聞
