【読売新聞】 ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が19日に公表した世論調査によると、ロシアの侵略が終結した際、ウクライナ政府の閣僚など中央権力の構成に何らかの変更が必要だと答えた人が73%に達した。政府高官の汚職やオ
24日、湖北省南東部の高速道路料金所で、体温検査を行う保安員(左)=ロイター 【上海=南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は24日、2日目を迎えた。一部メディアやSNSなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。 2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に対応したことで知られる香港大の管軼(グァンイー)教授は21~22日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもSARSの10倍以上となる」との見解を示した。SARSでは中国で349人が死亡した。 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
大阪府貝塚市を南北に走る水間鉄道が、営業運転中や駅車庫に止めた車両を貸し切りにして、イベント会場などに使ってもらう企画「電車で遊ぼう」を始めた。利用客の減少に伴う経営難の打開を図る取り組みで、多くの人に水間鉄道を知ってもらい、普段の乗車促進にもつなげたい考えだ。(坂木二郎) 単線で全長5・5キロの水間鉄道は、1925年(大正14年)に営業を開始。貝塚駅で南海本線と接続するため、沿線住民の通勤通学や、水間寺(貝塚市)への参詣に利用されてきた。 「水鉄(すいてつ)」の愛称で親しまれ、1980年代には年間400万人前後が利用したが、車社会の発達や少子化の影響で、2018年度は183万人まで落ち込んだ。 近年は朝夕のラッシュ時以外は片道の利用客が3桁に届かず、平日の日中の乗客は数える程度。少しでも乗客を増やそうと、クリスマス期間のイルミネーション車両の運行や、貝塚―貝塚市役所前駅間を80円引きの1
聖マリ医大など研究 15~34歳で死亡5割 若年の中世人骨(長岡准教授提供) 中世の日本人は、他の時代に比べて短命だった可能性が高いことが、聖マリアンナ医科大の長岡朋人准教授(形質人類学)らのグループの研究でわかった。短命のピークは、中世前期の鎌倉時代にあたる12~14世紀頃とみられ、弥生時代や戦国時代に比べても短命なことがわかった。 長岡准教授らは、弥生時代から江戸時代までの各地の遺跡から出土した人骨810体を調べ、骨盤の関節にある「腸骨耳状面」と呼ばれる部分を分析した。腸骨耳状面は、若いうちは滑らかだが、加齢とともにトゲ状の突起や穴が増える特徴があるため、死亡年齢を推定する有力な根拠になるという。分析には統計的手法も使い、子供は除き、死者の年齢を「若年」(15~34歳)、「中年」(35~54歳)、「老年」(55歳以上)に分類して構成を調べた。 その結果、弥生時代(紀元前5~後3世紀)は
【ラスベガス(米ネバダ州)=仁木翔大、小林泰明】家電・情報技術(IT)の展示会「CES」が7日からラスベガスで開幕するのを前に、日本の自動車大手や電機大手がITに関連する構想や技術を発表した。 トヨタ自動車は6日(日本時間7日朝)、最先端のITで便利な暮らしを実現する「スマートシティー」を、静岡県裾野市で2021年初めに着工すると発表した。 スマートシティー構想を発表するトヨタの豊田章男社長(米ラスベガスで)=小林泰明撮影 自動運転車や住宅設備、ロボットなどをインターネットでつなげる実証実験とし、20年末に閉鎖予定のトヨタの工場跡地に設ける。広さは約70万平方メートルと明治神宮程度の大きさで、トヨタ従業員など約2000人が住む想定という。 トヨタは、開発中の電気自動車(EV)「イー・パレット」を街で自動走行させ、移動手段のほか移動型の店舗などとしても活用する。建物は主に木材で造り、燃料電池
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
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