【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
ソフトバンクG、1兆3500億円の営業赤字に 20年3月期見通し（時事通信） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益が1兆3500億円の赤字（前期は2兆3539億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約1兆8000億円の損失を計上する見込みになったため。 純損益は7500億円の赤字（同1兆4111億円の黒字）の見通し。営業・純損益ともに通期での赤字は05年3月期以来15年ぶりで、1981年の創業以来、最大の赤字幅となる。株高を背景にベンチャー企業などへの投資を急拡大してきたソフトバンクGの戦略は重大な岐路を迎えた。
高須院長 安倍首相私邸付近での「金を出せ！」デモに怒り「大馬鹿者！」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
高須クリニックの高須克弥院長（75）が12日、自身のツイッターで新型コロナウイルスに対する政府の対応に不満を訴えるデモ参加者たちへ警鐘を鳴らした。 【写真】高須院長と事実婚のパートナーである漫画家の西原理恵子氏 コロナ禍による休業などで生活が困難になった人々がこの日、渋谷でデモを決行。「国民全員に現金給付を」「金を出せ！」と声を上げ、安倍首相、麻生財務相の私邸など高級住宅街を練り歩いた。 この光景に高須院長は「大馬鹿者！」と怒りをあらわに。感染拡大を防ぐために外出自粛が求められている中での行動に、「感染者を増やすつもりでしょうか？」「みんなで協力し合わなきゃいけない時なのに」「本当に迷惑」「医療従事者の方がコレ見たら多分、過呼吸とかになるほどストレス感じると思います…」と賛同する声が相次いだ。
ロックダウンしないという選択をしたスウェーデン…「基本的な行動規範に忠実なだけで効果はある」（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
スウェーデンは、コロナウイルスの蔓延を阻止するためのロックダウンを実施していない。 【全画像をみる】ロックダウンしないという選択をしたスウェーデン…「基本的な行動規範に忠実なだけで効果はある」 国は人々に社会的距離をとるように求めたが、店やレストランのような場所を開いたままにしている。これは他のヨーロッパ諸国や世界中の国々が行っている方法ではない。 スウェーデンではこれまでにウイルスによって477人が死亡しているが、ステファン・ロベーン首相は、死者が数千人になって、議会がより制限的な措置を取る可能性があると警告している。 一部の専門家はスウェーデンの戦略に疑問を呈していますが、ロベーン首相はそれに対する批判を拒否したようです。 スウェーデンの疫学者は、最善の戦略は単に人々に離れているように求めることだと主張した。 スウェーデンは国際的なトレンドに反して、コロナウイルスの感染拡大を遅らせるた
韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、ＷＨＯが調査へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ジュネーブ １１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 【図解】感染増加ペースが速い国はどこか、67カ国を比較 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。 ＷＨＯはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で「陰性となった数日後、再び陽性となった患者に関する報告があったことを認識している」と回答。 「医療専門家と緊密に連絡を取り合い、個々の症例についてより多くの情報を得るために努力している。感染の疑いのある患者の検査でサンプルを採取する際
新型コロナウイルスの影響で宅配アプリが大人気、それでも飲食店の苦境が続く理由（WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
マイアミのシェフであるリチャード・ヘイルズは、4つのレストランを経営して多忙な日々を送っていた。そんな彼は3月下旬、珍しく空き時間ができてソファでくつろいでいたときに、「Uber Eats」の広告を見て驚き、そして激怒した。 新型コロナウイルスについて「最も検索された50の疑問」とは？ そのときUber Eatsは、「#eatlocal」のハッシュタグでキャンペーンを展開していた。「地元のレストランを応援しよう」という名目で、配達料無料をアピールしていたのだ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るういま、人と人とが距離をおく社会距離戦略（ソーシャル・ディスタンシング）が望ましいとされ、人々は家にとどまっている。レストランで食事をする人はいなくなり、多くのレストランが一時的に（という予定で）店を閉めている。ほぼ全米のレストランにとって、テイクアウトと配達が唯一の活路と
安倍首相が星野源との動画“コラボ”投稿に批判リプライが殺到「何様のつもり？」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ
蓮舫氏 なぜパチンコやゲームセンターが自粛要請から外れたのか（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の蓮舫副代表が１０日、ツイッターに新規投稿。「なぜ、パチンコやゲームセンター等が自粛要請から外れたのでしょうか」と疑問を呈した。 【写真】東京では…”百合子ハート”マスクで美人度３割増し！ 蓮舫氏は「本当に一致したのでしょうか。なぜ、パチンコやゲームセンター等が自粛要請から外れたのでしょうか。どんな話し合いが行われたのかを検証したい」と決定に至った過程を重要視。「歴史的緊急事態に指定されています。政府決定事項、会議等の議事録や資料の公開を求めています」と投稿した。 小池東京都知事は同日、会見し、休止要請する業種について、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、パチンコ屋、ゲームセンターなどが対象として発表した。 また、蓮舫氏はその前の投稿で「個人へ給付を。借金をさせない支援を」と主張。「私たちが提案し続けている政策と政府の政策を比較してます。最大の違いは政府の対策は『経済対策』、
外食・宿泊、個人消費９割減か 感染拡大、迫る経済危機（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産？失業？ 新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出９割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて９割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が１カ月で１・４兆円、都内だけで０・４兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」（神田氏）という。試算は６月ごろの収束が前提で、影響はさらに
新型コロナの死亡率が低い日本人 すでに免疫持っているとの仮説（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」
マスク・消毒液などを「開店時」に売りません…北海道のドラッグストアの“英断”に称賛の声（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国的なマスク不足が現在も続いている。さらには、なかなか購入しづらい状況となったことから、ドラッグストアなどではさまざまなトラブルが生じているという。 【画像】店舗入り口に掲示されている様子はこちら 開店前の早朝からマスクを求める行列がTwitter上にも投稿されているが、行列の割り込みをめぐって口論となり、男が女性に暴行を加え逮捕、また、薬局でマスクが販売されていないことに腹を立て「俺コロナ」などと言った50代の男が威力業務妨害の疑いで逮捕される事件まで起きているのだ。 そのような中で7日、北海道のドラッグストアチェーンの「サッポロドラッグストアー（サツドラ）」が、Twitterで「8日からマスクや消毒液などの開店時の販売中止」を告知した。 マスクなどの商品供給が追いついていなく、お客さまには大変ご迷惑をおかけしております。 少しでも多くのお客さまに購
スピード感削ぐ国・都対立 休業要請で溝、野党は批判 緊急事態宣言（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。 経済への影響や、補償の問題を懸念しているためだが、「国家的な危機」（安倍晋三首相）に際して国と自治体の主導権争いが露呈した形で、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛
「コロナ対策に１５０床確保」→実際は４７床のみ 埼玉（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
埼玉県の大野元裕知事は９日、新型コロナウイルスの陽性患者の入院先として確保したとしていた一般病床約１５０床のうち、およそ３分の２は、実際に患者が入院できる態勢ではなかったことを明らかにした。実際は４７床しか利用ができなかったという。県は新たな移送先の確保を急ぐが、陽性患者が急増する中、準備不足が露呈した格好となった。県庁で記者団の取材に答えた。 大野知事は、一般病床の多くを確保できなかった理由について「一番大きいのは人。単に看護師や医師がいればよいわけではなく、感染予防の研修が必要になっている」と述べ、受け入れる医療機関の医療スタッフの態勢が整っていなかったと説明した。ただ、態勢が整っていない医療機関に対し、改めて利用できるよう協力を求める考えも示した。 病床確保をめぐっては、県は３月、新型コロナウイルスの感染者の急増に備え、呼吸器科などを設ける県内約１２０の病院に対し、受け入れができるか
新型コロナ感染者「ゼロ」は岩手、鳥取の2県 理由を探ってみた（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府が首都圏や関西圏など7都府県を対象に初めて緊急事態宣言を発令する中、岩手、鳥取の2県では、感染者が今も確認されていない。全国的に続々と新たな感染者が判明する中、踏みとどまっている2県。各県の担当者や専門家に話を聞き、理由を探ってみた。【小鍜冶孝志】 【図解でわかる！新型コロナ】家族が自宅待機になったら… 岩手県独自の対策があるのか、県のホームページ上で公開されている情報を確認してみた。しかし、手洗いやうがい、アルコール消毒の推奨など一般的な予防策の記載が並び、目立った記述はない。同県の担当者に、特別な感染予防対策があるのか聞いてみた。三浦節夫・感染症担当課長は「もしあれば、こちらが教えてほしい」。ただ、2県の共通点については「人の往来が少ない点は共通している」と話す。 鳥取県の推計人口は約55万人で全国で最も少ない。岩手県も約122万人で全国で
為末大「出勤しちゃうんだ」発言が波紋 在宅勤務できない人も（女性自身） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大を受け、4月7日にはついに日本でも緊急事態宣言が発令された。そんななかオリンピック出場経験もある元陸上競技選手で、現在はスポーツコメンテーターなども務める為末大氏（41）の発言が物議を呼んでいる。 【イラストで詳しく解説】『縫わない不織布マスク』作り方はこちら 宣言の効力が発生した初日である8日の午前8時、為末氏はTwitterで『日本経済新聞』が報じた“8日朝のJR山手線の乗客者数が35％減に留まった”ことを受けてこうつぶやいた。 《出勤しちゃうんだ》 今回の緊急事態宣言には、出勤停止を命じるといった強制力はない。また8日には対象地域となった7都府県での企業への休業要請について、西村康稔経済再生担当相（57）が2週間程度見送るように各知事へ要請していたと各メディアで報じられている。 被雇用者の出勤については“企業まかせ”となっており、被雇用者の判断で決
三浦瑠麗氏 東京都や小池知事は「感染症専門家の意見に引きずられている感じがする」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見 咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの
内定者自殺「パワハラ原因」 パナ子会社に謝罪要求 遺族側（時事通信） - Yahoo!ニュース
パナソニック産機システムズ（東京都墨田区）への就職が内定していた男子大学生＝当時（22）＝が2019年2月に自殺したのは、当時の採用担当者によるインターネット交流サイト（SNS）を通じたパワハラが原因だとして、遺族側の代理人弁護士が9日、厚生労働省で記者会見した。 今後、同社と親会社のパナソニックに対し、謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。 代理人の川人博弁護士によると、パナソニック産機システムズの採用担当の元課長は、内定者専用のSNSで、投稿の常時確認や自己啓発本の感想文投稿を強要。「弱者を採用したつもりはない」「なめるなよ」などと書き込み、内定辞退も促していた。 男子学生は2月に入り、友人や家族に精神科への通院希望や自殺願望などを訴えるようになったという。内定者のため労災の対象外だが、川人弁護士は「内定者でも労働契約は結ばれており、安全配慮義務違反だ」と主張している。 パナソ
高須院長 タイタニック号を例に「船長に従いましょう」と提言（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。
緊急事態宣言の7都府県「仕事は原則自宅で」。安倍首相が会見（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は政府の対策本部で7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令した。5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となる。 同日午後7時から官邸で行われた記者会見の冒頭で安倍首相は、7都府県の人々に「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」とした上で、「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」と訴えた。 「医療現場はまさに危機的な状況です。現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。 本日はこの記者会見に尾見（茂）先生にも同
コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】わずか3週間前、米首都ワシントンの郊外、メリーランド州の高級住宅街にあるフレンチ・レストラン「ラ・フェルム（La Ferme）」のウエーターだったミゲル・ロドリゲス（Miguel Rodriguez）さん（55）は人生を楽しんでいた。米経済は好調で、ロドリゲスさんの暮らしぶりも良かった。 【図解】米国、2週間の失業者1000万人に 新型コロナで経済活動停止 ところが一夜にして、すべては変わってしまった。新型コロナウイルス流行による州規模の封鎖に伴い、ロドリゲスさんが20年勤めてきた店は閉店を余儀なくされ、別のレストランでウエートレスをしていた妻も職を失った。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。 真っ先に打撃を受ける中
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