豊洲市場盛り土変更 ｢設計会社にヒアリングできず｣は誤り | GoHoo
毎日新聞は9月30日付朝刊1面に「盛り土計画 変更時期不明」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、豊洲市場の主要建物下に盛り土がなされなかった問題を調査している東京都が「建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった」と報じたが、実際は、会社はヒアリングに応じており誤りだったとして10月1日付朝刊で訂正した。 ニュースサイトの記事は、該当部分が削除されたが、訂正した旨の記載はなかった。 盛り土計画 変更時期不明 豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、盛り土計画を変更した時期などは明確にならなかったとする報告書を都がまとめたことが分かった。幹部が変更に気付かなかったのは庁内の連携不足や縦割り体質が原因と指摘する内容で、小池百合子知事が３０日の定例記者会見で発表する。 都は担当部局の中央卸売市場の幹部を務めた職員やＯＢを中心に聞き取りを行ってきた。建物の設計を
慰安婦問題 韓国挺対協｢日本に法的責任求めず｣は誤報 | GoHoo
北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題 『法的責任』は求めず 韓国・挺対協 従来方針を転換」と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、見出しを慰安婦問題 『法的責任』内容を説明 韓国・挺対協 解決の方向性を提示」に訂正し、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表らが北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。 記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を呼んでいたが、現在は削除されている。 記事本文の冒頭には「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代
遠隔操作ウイルス ｢米国サーバーに作成場所痕跡｣も誤報 | GoHoo
▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決 PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告 被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13
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