佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの2回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所) 積み上げられた6億2千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社(東京都)の製品。小学校向けに3,153台(KEIAN M716S-PS)、中学校向けには1,550台(KEIAN M1049S)が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた