沖縄問題に取り組む「沖縄対策本部」は28日、都内で「国連NGOによる日本民族分断 国連工作を解明する国民集会」を開催。定員90名の研修室で立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。 この集会は、翁長雄志・沖縄県知事が9月の国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」などと演説したことを受けて開かれた。主催者側は特に、翁長氏の演説をセッティングした「国連NGO」を称する団体の行動を問題視している。 集会の冒頭に行われた「緊急記者会見」では、沖縄県議会の照屋守之議員が、国連での演説によって「沖縄県民は先住民族である」という誤解を世界に与えたなどとして、翁長氏に謝罪を求めた。 同議員は、仲井眞弘多・前知事が承認した名護市辺野古の埋め立てを、翁長氏が「第三者委員会」の検証を盾に撤回した問題についても発言。第三者委員会が手続きの瑕疵を認めたということは、「国に問題があるのではな
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