ベラルーシ国防省は２９日、ウクライナのＳ３００地対空ミサイルを撃墜したことを明らかにした。ミサイルの破片の捜索、提供写真。（２０２２年　ロイター/BelTA） [２９日 ロイター] - ベラルーシ政府は２９日、ウクライナから飛来した防空ミサイルを撃墜し、この件についてウクライナ大使を呼んで抗議したと発表した。

１２月２７日、ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。モスクワで１４日、代表撮影（２０２２年　ロイター） [２７日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。

[２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２２日、ロシアはウクライナでの戦争の終結を望んでいるとし、全ての武力紛争は外交交渉で終結すると述べた。 プーチン氏は記者団に対し「われわれの目標は軍事衝突を継続することではない。逆に、この戦争を終わらせることを目標としている。この目標に向け努力しており、今後も努力を続ける」とし、「これを終わらせるために努力する。当然、早ければ早いほど望ましい」と語った。 その上で「これまでに何度も言っているが、敵対行為の激化は不当な損失をもたらす」と指摘。「全ての武力紛争は何らかの外交交渉によって終結する」とし、「遅かれ早かれ、紛争状態にある当事者は交渉の席について合意する。ロシアに敵対する者がこうしたことを早く認識するのが望ましい。ロシアは決して諦めていない」と述べた。

米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年　ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表

バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。８月９日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年　ロイター/Evelyn Hockstein/File Photo） ［８日　ロイター］ - バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれた。

[ブリュッセル １２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１２日、ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にウクライナの同盟国、およびＮＡＴＯ加盟国の「物理的な対応」が引き起こされるとの見方を示した。 同高官は匿名を条件に、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」とし、ロシアは「過去に例のない結果」に直面すると指摘。それでもロシアは、ＮＡＴＯ加盟国などがウクライナに対する戦争に直接参戦するのを阻止するために、核の脅威を利用しているように見えると述べた。

ロシア軍のウクライナ侵攻開始から７カ月余りが経過しても目立った成果を上げられずにいる中、６日はロシアが送り込んだウクライナ東部ヘルソン州の高官が、プーチン大統領の長年の盟友であるショイグ国防相を痛烈に批判した。このところ東部でウクライナ軍の進軍を許していることに対する批判が政権内部で高まっている。写真は９月３０日、クレムリンで開かれたウクライナ４州「編入」の式典に出席するショイグ国防相（２０２２年　ロイター／Sputnik/Grigory Sysoyev/Kremlin via REUTERS） [ロンドン ６日 ロイター] - ロシア軍のウクライナ侵攻開始から７カ月余りが経過しても目立った成果を上げられずにいる中、６日はロシアが送り込んだウクライナ東部ヘルソン州の高官が、プーチン大統領の長年の盟友であるショイグ国防相を痛烈に批判した。このところ東部でウクライナ軍の進軍を許していることに対

８月３日、タイ人女性に代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、生まれた双子のうち、ダウン症だった男の子の赤ちゃんの引き取りを拒否していることが明らかになった。写真は代理母のパタラモン・チャンブアさんと男の子の赤ちゃん。チョンブリ県で３日撮影（２０１４年　ロイター／Damir Sagolj） ［バンコク　３日　ロイター］ - タイ人女性に代理母を依頼したオーストラリア人夫婦が、生まれた双子のうち、ダウン症だった男の赤ちゃんの引き取りを拒否していることが明らかになった。 代理母のパタラモン・チャンブアさん（２１）は、約半年前に双子の男女の赤ちゃんを代理出産した。妊娠７カ月目に、男の子に障害があることを知らされ、代理出産の仲介業者を通じて赤ちゃんの両親から男の子の中絶を依頼されたが、宗教上の理由から、これを断り出産に至った。

［２２日　ロイター］ - ５月最後の週、ツイッターは採用を内定していた一部の大学新卒者に１人ずつ連絡を取っていた。電話を受けた内定者数人によれば、１５分の通話で伝えられたのは「内定取り消し」だった。 トロント在住で、プロダクトマネジャー補佐として採用予定だったアイリス・ギュオさんは、「トラウマになった」とロイターに語った。悪い知らせが届いたのは午後１０時４５分のビデオ通話で、ギュオさんが就くはずだったポストは廃止されたと告げられた。それ以来、米国での就労ビザを確保するために新たな就職先を見つけるべく奔走しているという。 人員削減の状況を調査しているウェブサイト「Ｌａｙｏｆｆｓ．ｆｙｉ」によれば、今年に入ってから米国で職を失ったテクノロジー系労働者は２万１５００人を超える。再就職斡旋サービスのチャレンジャー・グレイ＆クリスマスによれば、テクノロジー分野における解雇件数は、５月に限っても今年１

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。 日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」は１３日、国際オリンピック委員会に対し、今後の大会から馬術競技を廃止するよう求めた。写真は、馬「セイントボーイ」がジャンプを拒否する様子。東京で６日撮影（２０２１年　ロイター） ［１３日　ロイター］ - 動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」は１３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、今後の大会から馬術競技を廃止するよう求めた。 きっかけとなったのは、東京五輪の近代五種で起きた出来事。ソーシャルメディアで拡散された映像には、ドイツ代表アニカ・シュロイがジャンプを拒否する馬「セイントボーイ」に鞭を打つ様子、またコーチ兼トレーナーであるキム・レイズナー氏が馬にパンチする様子が捉えられていた。

７月３０日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。写真は２０２０年１月撮影（２０２１年　ロイタ－） ［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。

アイテム 1 の 2 　７月２５日　東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年　Pool via REUTERS/Michael Steele） [1/2]　７月２５日　東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年　Pool via REUTERS/Michael Steele） ［小山町（静岡県）　２５日　ロイター］ - 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。プロの自転車選手ではないキーゼンホファーはコー

ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏（写真）が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが３０日に行われ、５４３万ドル（約６億円）で落札された。スペイン・ビルバオで２０１１年５月撮影（２０２１年　ロイター/Vincent West） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）を発明したティム・バーナーズ＝リー氏が当時のソースコードをデジタル資産の一部である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」として出品したオークションが３０日に行われ、５４３万ドル（約６億円）で落札された。競売会社サザビーズが明らかにした。

６月１７日、ロシア首都モスクワのソビャニン市長は、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現し、市内の感染状況が急激に悪化しつつあると述べた。写真はモスクワ市内での消毒作業。提供写真（２０２１年　ロイター／Moscow Division of Russian Emergencies Ministry） ［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシア首都モスクワのソビャニン市長は１７日、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現し、市内の感染状況が急激に悪化しつつあると述べた。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９