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いわゆる非正規雇用の待遇改善が盛んに議論されているが、パート・アルバイトや派遣社員の低賃金・不安定雇用は今に始まったことではない。それがなぜ今問題とされるのか。『日本労働研究雑誌』7月号が「性別・年齢と非典型雇用」という特集を組んでいるが、掲載されている一連の論文を読むと問題の背景がよくわかる。2本紹介しよう。
日本政府観光局(JNTO)が20日発表した6月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比23.9%増の198万6000人だった。2015年6月の160万2000人を上回り、6月として過去最高を更新した。東アジアからの訪日客が引き続き伸びた。韓国からの訪日客が増加し、伸び率は5月(15.3%)に比べて拡大した。昨年に中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)の感染拡大
無料対話アプリを手掛けるLINE(東京・渋谷)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が6月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開(IPO)としては最大規模になる。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証1部となる見通しだ。LI
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が11日、突然退任を表明した。原田氏の経営者としての足跡から考えると「3期連続の減収減益見通しの責任をとる」という理由はあまりにきれいすぎる。もやもや感が残る退任劇。ただアップルやマクドナルドで辣腕を振るった同氏の"成功方程式"ではベネッセ再生という難問を解けなかったことだけは即答できる。■改革に不満分子4月中旬。久しぶりに原田氏に会ったとき、「ベネ
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