安保法案の議論とともに、「中国の脅威」が注目されるようになった。しかし、私たちが触れる中国の情報は「共産党の共青団派と太子党の対立」「中国のバブルが崩壊寸前」といった政治のごたごたと経済崩壊論のみ。いったい、中国はどのような国なのだろうか。そして、なぜ日中関係は緊張しているのだろうか――『日本と中国「脱近代」の誘惑』で「近代化」を切り口に日中・東アジアの現在を分析した梶谷懐氏に話を伺った。(聞き手・構成／島田昌樹） ――今日は、中国現代経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。『日本と中国「脱近代化」の誘惑』を執筆中に、今話題の『進撃の巨人』にハマっていたと伺いました。 そうなんです。本にはあとがきで少しだけ触れましたが、『進撃の巨人』は中華圏でも非常に人気で、香港の雨傘革命でも中国政府の支配・干渉のアイコンとして使われていました。 ――「進撃の共産党」というやつですね。 日本では、中国共産

リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除