by Public.Resource.Org Amazon.comが2018年第3四半期(7月～9月)の決算を発表しました。売上高は前年同期の437億4400万ドル(約4兆9100億円)と比べて29％増となる565億7600万ドル(約6兆3500億円)を記録しましたが、市場が予想した数字を下回りました。第4四半期の売上高見通しも予想に届かなかったことから、株価は時間外取引で一時8％下落しました。 AMAZON.COM ANNOUNCES THIRD QUARTER SALES UP 29% TO $56.6 BILLION (PDFファイル)https://ir.aboutamazon.com/static-files/28f23db2-79d5-4aa0-9acc-ef6413e1bafe アマゾン、第4四半期見通しが予想下回る　株価8％安 | ロイター https://jp.reute

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見