中国は、2013年に習主席が提唱した「一帯一路」構想のもと、参加国の鉄道や港湾などのインフラプロジェクトに多額の融資をしている。参加138ヶ国のうちのほとんどが途上国で、新型コロナウイルスの感染拡大で、債務返済に関し救済を求める国が続出している。中国を中心にアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏を作るという壮大な計画に狂いが出始めている。 ◆大盤振る舞いのつけ？　返済できない途上国 ワシントンを拠点とするコンサルティング会社、RWRアドバイザリーによれば、中国の金融機関が「一帯一路」プロジェクトに貸し出した額は、4610億ドル（約49兆円）と推定され、世界最大の開発構想になっている。中国に救済を求めている国の多くはアフリカ諸国と見られる（フィナンシャル・タイムズ紙、FT）。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）に寄稿した元外交官で戦略アドバイザリー企業CEOのブライアン・P・クライン氏に

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新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究