世界保健機構（WHO）が、健康なボランティアを募り新型コロナウイルスに感染させることで、「新型コロナウイルス感染症ワクチン開発のスピードをあげる」との意見を出した。 6日（現地時間）、Bloombergによると先ごろWHOはこのような内容を含んだ報告書を提出した。韓国メディアが6日、報じている。 全世界の研究者らが新型コロナウイルスによって低迷した経済を救うため、ワクチン開発に没頭している。感染したボランティアを対象とした治療・予防検査の研究はワクチン開発のスピードを格段にあげることができるとBloombergが報じた。

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

［東京　３１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日午前、参院財政金融委員会で、韓国側からの日韓通貨スワップ協定再開の意向について「いまのところ、うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と述べた。 音喜多駿委員（維新）の質問に答えた。 麻生財務相は、日韓通貨スワップ協定を巡るこれまでの韓国側の対応について、あらためて問題があったとの認識も示した。 韓国では、丁世均（チョン・セギュン）首相が２７日、協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。 丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前（失効するまで）長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって（日本との）通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べていた。 日韓通貨スワップ協定は２０１５年２月に終了した。その際、日韓当局は、必要が生じた場合には適切に協力することで合意している。

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

タレントの志村けん（70）が新型コロナウイルスに感染していることを25日、所属事務所が公表した。23日に検査で陽性と判明した。重症のため感染症の専門病院に転院し、人工心肺を装着して治療中。容体は安定しているという。日本の芸能界では初の感染公表者で、出演番組を放送するテレビ局など関係各所は対応に大わらわ。国民的スターのコメディアンの感染に激震が走った。 【写真】復縁話に苦笑いする志村けんと、いしのようこ 発表によると、志村は17日に倦怠（けんたい）感があったため自宅で静養。19日に発熱、呼吸困難の症状が出た。20日に訪問診察をした医師の判断で、東京都港区内の病院に搬送された。この際に「重度の肺炎」と診断され、新型コロナウイルスの検査を実施した上で入院。23日に陽性と判明した。 24日には感染症の専門医がいる新宿区内の病院に転院し、人工心肺装置をつけた。同装置をつけた重症患者が劇的に回復した例

住宅侵入し女性ら脅迫、性的暴行や強盗繰り返す　男に懲役29年　1時間以上にわたり被害者宅に…「執拗で卑劣極まりない」　神奈川

3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている！」と伝える。 【画像】外出制限中の武漢では豚肉などの食料配給にゴミ収集車を使用！住民激怒 イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。 ネット上には「中国は世界の救世主だ」と自信に満ちた声があがる。 「中国が全力で感染対策している時に他国は批判ばかりしていた。私達は正しいと証明した。彼らは今後、自らの無知の犠

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【図解】これまでに死者と感染者が確認された国・地域 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

【ソウル時事】韓国銀行（中央銀行）は新型コロナウイルスを消毒しようとして、電子レンジで紙幣を加熱し、発火するケースが発生していると警告を発した。 南部の慶尚北道浦項市では5万ウォン紙幣36枚（180万ウォン分＝約16万円）を焦がしてしまい、銀行側は破損程度に応じて交換したものの、約半分の95万ウォンの価値になってしまったという。 紙幣の偽造防止のために組み込まれたホログラムなどが電子レンジのマイクロ波に反応し、発火する。韓国銀行は「電子レンジによるウイルスの消毒効果は不明で、火災の危険だけが生じるので、控えてほしい」と呼び掛けた。

日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より１０倍ほど多い可能性もある、という専門家らの声が出ている。日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、米ＣＮＮ放送が５日（現地時間）指摘した。 ◆日本の専門家「公式統計の１０倍水準と推定」 ＣＮＮはこの日、このように報道し、「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて３０人ほどで、一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」とし「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。 政府のウイルス拡大シミュレーションモデル構築にも参加した北海道大学の西浦博教授はＣＮＮのインタビューで「日本の新型コロナ感染者は公式統計の１０倍ほど」と予測した。西浦教授は「日本の流行実態は新型コロナ発生地の

【記者：Sarah Knapton】 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。 この新素材はただ生きてい

小学3年生の息子の話です。まわりのお友達が「おこづかいをもらっている」という話を聞いて、わが家でも毎月300円のおこづかいを渡すことにしました。すぐ使ってしまうと思いきや、息子は意外とコツコツと貯めるタイプのよう。そんな息子が初めて自分のお金を使ったのは…。 小学3年生になった9歳の息子が、ある日突然「そろそろ僕もお小遣いが欲しい！」と言ってきました。まわりのお友達がもらっているようで、自分も欲しいと思い始めたようです。 私は息子に言われるまで、お小遣いをあげるという意識がありませんでした。お金の計算ができるようになり、自分で買い物をする楽しみを持ちたい年齢になったのだとしみじみ…。 さて、そうなると月額の相場はいくらなのでしょうか。小学生のお小遣い事情をリサーチしたところ、大体300～500円。なかには8歳で800円、9歳で900円という風に年齢で決めているママさんもいました。いくら渡す

【独自】ガーシー容疑者　帰国次第、警視庁が逮捕の方針　UAEから成田に向かう　著名人らを常習的に脅迫か

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ（Donald Trump）大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。 鈴置:米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。 文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。 「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。 この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。 中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁

＊　　＊　　＊ 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効6時間前に「終了延長」を発表した。 これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。 韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。 GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。 現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条

（ブルームバーグ）： 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は13日記者団に対し、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決を巡り、日本が韓国に報復すれば、同国も対抗措置を検討すると語った。 洪副首相は、いさかいの決着で年内に合意に達することが日韓双方にとって望ましいと発言。また、日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化措置により韓国企業がダメージを被ったという報告はまだないと述べた。

神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は、文在寅（ムンジェイン）大統領が安倍晋三首相に送った親書の内容について、「首脳間の対話は常に開かれているという立場から、懸案が克服され（首脳同士が）会えればよいという希望を表した」と３０日、国会答弁で明らかにした。文氏が首脳会談を呼びかけていたことを韓国側が明らかにするのは初めてだ。 康氏は、会談の実現には日本の対韓輸出規制強化や元徴用工の問題などで「両国の隔たりを狭められるきっかけ」が必要だと指摘。「そうした成果が保証されるなら首脳会談の意味があるだろう」と語った。 親書は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した李洛淵（イナギョン）首相が２４日に安倍首相と会談した際に手渡した。韓国側の説明によると、懸案を早期に解決できるよう努力していこうと呼びかける内容を盛り込んでいたという。 韓国政府には、１１月初旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳