教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄） 「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。 菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。 最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言 - MSN産経ニュース
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。 孫氏は堀氏に利益追求
【鬱陵島視察】自民３議員、韓国へ出発「行かなければ、恫喝に屈したことになる」 - MSN産経ニュース
竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国に向けて出発した。ただ、韓国政府は安全確保が困難などの理由で３人の入国を許可しないと明言しており、ソウル・金浦空港で入国できずに同日中に帰国する可能性が大きい。 訪韓へ出発したのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。 新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行って見るだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されて行かなければ、恫喝に屈したことになる」と語った。 韓国政府は入国審査で出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定を適用する構えだ。 新藤氏らは２日に韓国の竹島実効支配の拠点となっている鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てている。
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