日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ : 暇人＼(^o^)／速報
日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/11/23(水) 00:33:18.38 ID:Xf1MXsF60 少子高齢化による人口減少が始まった日本で、人口増加期には誰も予想もしなかったさまざまな現象が起きている。 日本の地方都市では、少子高齢化で交通需要や歩行者が減少する中、交通信号の撤去が相次いでいる。現在、日本の交通信号は全国に約20万カ所設置されているが、 長期的には信号の数が現在の半分以下に減少する可能性がある、と21日付産経新聞が報じた。設置から19年たち老朽化した信号は交換が原則となっているが、 熊本県や宮崎県、山形県などでは、交換対象の信号のうち80％がそのまま撤去されている。警察庁は「人口減少期に入ったことから、交通量を考慮して必要性が低下した地域は撤去すべ
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。 2011-10-19 23:45:42
日本完全に終わってる 年収200万円以下の“ワーキングプア”が1000万人 老人のせいだよな完全に : 【2ch】コピペ情報局
2011年09月01日16:43 一般ニュース 社会 コメント( 0 ) 日本完全に終わってる 年収200万円以下の“ワーキングプア”が1000万人 老人のせいだよな完全に Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/08/31(水) 22:49:14.93 ID:5R2G6mtf0 8月24日、米国の格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3ヶ月ぶり。格下げの理由としては、震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を大幅に遅らせたことを挙げたほか、頻繁に首相が交代する政治情勢の不安定さが財政改革を妨げていると指摘した。 震災後の国難にあっても政治家が権力闘争を繰り広げる日本には、もはや回復の芽はないのかもしれない。すでに年収200万円以下の“ワーキング
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