会議で発言するIOCのジョン・コーツ副会長（画面）。手前は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年5月19日午後3時8分（代表撮影） 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。 「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注