*本稿は、『オムニ・マネジメント』 2015年12月号（発行：一般社団法人日本経営協会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 現在、単身世帯が増加しており、今後も増えていくことが予想されている。増えているのは、若者の一人暮らしではない。未婚の中高年男性の一人暮らしや、配偶者と死別した高齢者の一人暮らしが急増している。 これまで結婚をして同居家族がいることを「標準」としてきた日本社会において、一人暮らしの増加は、社会に少なくない影響を与えていくであろう。ライフスタイルの選択肢が多様になっていくという面がある一方で、貧困のリスク、要介護となった場合のリスク、社会的に孤立するリスクが高まっていくと考えられる。こうしたリスクに社会としての対応が求められている。 本稿では、まず単身世帯の増加の実態とその要因をみていく。その上で、単身世帯の増加が社会に与える影響とその対策について

本稿では、労働政策研究・研修機構が2012年に実施した「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」における企業調査票、管理職調査票、一般従業員調査票を活用し、企業と雇用者（管理職、一般従業員）のマッチングデータを構築し、管理職になる決定要因およびその男女間の格差に関する実証分析を行った。得られた主な結論は以下の通りである。第1に、女性の課長以上の管理職になる決定要因に関しては、まず、個人属性における人的資本要因（経験年数、学歴、勤続年数）、家族要因（子供あり）、仕事要因（労働時間、昇進意欲、仕事に関する意識）が女性の管理職になることに影響を与えることが確認され、欧米を対象とした先行研究に類似した結果が得られた。次に、日本の特徴としては、企業レベル要因における企業属性要因（業種、組合、社員における女性の割合、正社員における管理職の割合など）、および制度・政策要因（たとえば、PA施策、WLB