政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年

1 （　＾ω＾） ◆KaiAE7W03g 2011/01/20(木) 12:12:17.71 ID:maIWOXE10 世界の貧困削減のために日本政府と世界銀行が共同で創設した日本社会開発基金の設立１０周年記念式典が１９日、ワシントンの世銀本部で開かれた。世銀の林信光日本代表理事は「現地と連携して社会的弱者が参加する革新的な援助方法をさらに世界に広げたい」と決意を述べた。 同基金は、地元政府や現地で活動する非政府組織（ＮＧＯ）などが主導して援助を行うのが特徴。１９９０年代後半のアジア金融危機で影響を受けた貧困層を支援するために設立し、その後、支援対象を世界中に拡大。これまで３７０件以上、約５億ドル（約４１０億円）の援助を実施した。 式典には、世界各地から開発援助に携わった実務者や援助を受けた人などが参加した。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/1