【この記事のポイント】・なぜ欧州のEV電池会社の指導役はどこも日本人か・新たな人材流出か、新秩序が生む「適材適所」か・電池は経済安保の要、中国が世界市場の7割支配経済安全保障の最前線が北欧にある。ノルウェーの首都、オスロ。中国が世界市場の7割を握る電気自動車（EV）の電池で、覇権に挑む企業が出てきた。経営者も資本も欧米系だが、最中枢の技術部門は日本人が統べる。「大量生産した場合のコストをもっ

【ニューヨーク=伴百江】世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏(73)は、会社の経営権を手放し、ヘッジファンド運用の第一線から完全に退く。これまでの共同最高投資責任者（CIO）の肩書も手放し、メンターとして後継者に助言する立場になる。ダリオ氏は9月末に会社の経営権を取締役会に移管し、共同CIOからも退いた。今後は取締役会のメンバーとメンターとし

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を