米ゼネラル・エレクトリック（GE）は8月、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、電気自動車（EV)を、欧州の電力網に容易に統合するための新たな管理システム「PowerOn Advantage Advanced Distribution Management System」を発表した。 今回のシステムを使うことで、電気自動車を分散型電源として電力網に組み込んで、太陽光発電や風力発電の出力の変動を調整する役割を、電気自動車が担うようにできる。 これによって、電力事業者にとって、電力網全体のエネルギー効率を向上できる上、需給バランスを維持するためのコストを低減できるようになる。 再生可能エネルギーの出力変動、電力網の需給状況に合わせて、電気自動車の蓄電池への充放電を効果的に活用するには、複雑なシステムが必要になる。 これに対して、電力網の管理・制御システム、デマンドレスポンス（受給応答）

全国の電力流通をリアルタイムで「見える化」する技術を持つ米ベンチャー企業が日本市場に照準を定めた。現在、発電所や送電線を通る電気の量は各地域の電力会社が管理しており、第三者が目にすることはできない。そこに風穴が開けば、再生可能エネルギーの促進や電力取引市場の活性化への大きなインパクトが見込まれる。欧米で500社の顧客抱える日本への参入を検討しているのは、2000年に米国で創業したジェンスケー

日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置がようやく本格化しつつある。ところが、先行する米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ、導入を拒否する事例が後を絶たないのか。電力契約数の32%に設置済みスマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメ

トヨタ自動車は、低炭素社会に向けてエネルギを効率的に利用する“スマートグリッド”の取り組みの一環として、住宅やクルマ、電力供給事業者、ユーザーを結んで、エネルギ消費を統合管理するシステム「トヨタスマートセンター」を開発した。