最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので

休日になぜか頼まれごとがあって、へとへとになって車運転して帰る途中、いきなり電話が鳴って、「山本さん、プレジデントで書いてますよね？？」という某有名医師からの第一声が凄かったんですよ。 いやまあ、たまたまですが、津田大介さんの記事を書きましたけれども。 ワイ、何か彼女に悪いこと書いたっけかなあ…　と思ったら、次の記事はなんなんだという話でした。いや、それ、私の記事じゃないから。 それに、私はただの著者ですから、クレームあるなら直接編集部にどうぞという話です。単に私相手ならクレームが言いやすいというだけじゃないかと思うんですよね。でもまあ医師が怒る気持ちも分かるのは、この遠見才希子さんの記事が出鱈目ってほど駄目ではなく、しかしとても情緒的で部分的に不正確なので、保険収載や適用に意識のある医師ならばまあ文句を言いたくなりそうな文言でしょう。 で、見た限りですけど、気になったのは「日本の謎」って

で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり