特許庁が2006年に発注した巨額の事務処理システムをめぐり、受注した大手システム開発会社の下請けに入った東京都内や大阪府内の会社など関係先に対し、東京地検特捜部が17日朝から一斉捜索に乗り出したことがわかった。この日の捜索容疑はシステムの入札とは直接関係なく、各業者の資金に絡むものとみられる。特捜部ではシステムの受注費が不正に使われていた疑いもあるとみて、解明を目指す。 17日に捜索に入ったのは、システムを受注した「東芝ソリューション」の孫請け会社などの関連先。大阪府内の介護サービス会社と不動産会社、役員の自宅には、午前7時半すぎから断続的に特捜部の係官が入った。また、東京・銀座の情報関連会社にも、午前8時ごろ係官が入った。 特捜部の調べや関係者の話によると、捜査のきっかけになったとみられるのは、特許の受け付けや審査、登録など一連の業務を効率的に処理するための「運営基盤システム」の設計