1月6日に開かれた日本郵船の商事始め式で工藤泰三社長は、あいさつをこう結んだ。それは海運業界を襲うカルテル問題の行方を予期したものだったかもしれない。 海運首位の日本郵船と3位の川崎汽船は1月9日、公正取引委員会から独禁法に基づく処分に関する事前通知書を受領したと発表した。公取委は2012年9月、自動車船の価格カルテルなど独禁法違反の疑いがあるとして、各社への立ち入り検査を実施済み。「不当な取引制限」が認定されたことから今回、排除措置命令と課徴金納付命令を事前通知したものだ。 事前通知がなされたのは日本郵船と川崎汽船のほか、海運2位の商船三井の子会社である日産専用船と、北欧に本社を置くワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックスの4社。また、違反行為が認定されたのは、日本から海外への輸出車運送について。海外から日本に運ぶ輸入車運送は対象になっていない。 商船三井は自主申告 一方、2012

2013年12月21日、日本経済新聞は、開発ラッシュに沸く北米地域のシェールガス事業で日系企業が大規模な損失を出した初のケースを報じた。 大阪ガスが米国テキサス州南西部のシェールガス鉱区の権益を330億円で取得したが、3300メートル以深の地層に難があったため、現在の掘削技術では経済性に見合った量を確保できないことが判明したのである。 大阪ガスは同年5月に米国で初めて認可された日本へのシェールガス輸出プロジェクトに参画するとともに、2012年6月に日本企業としては初めてシェールガスに対する直接投資を行うなど、日本のシェールガス開発事業で中心的な役割を演じてきた。大阪ガスは今後も鉱区を閉鎖せずに生産・販売を続ける意向だが、日本国内では今後開発リスクを巡る懸念が高まるだろう。 採算が合わないシェールガス採掘事業 苦境に陥っているのは日本企業ばかりではない。2013年10月、ロイヤル・ダッチ・シ