契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

2ちゃんねるまとめサイト運営者の個人情報がネットに晒され、それをもとにした迷惑行為が相次いでいる。被害を受けて閉鎖したサイトの数は10を超え、さらに他のサイトも巻き込んで騒ぎが拡大する「祭り」状態となった。 発端は2ちゃんねる「なんでも実況J（なんJ）」板で作成された「偽装gif」だ。単なるの画像のように見えるが、1、2分経過すると殺害予告画像に突然切り替わる。これに気づかずそのままスレッドを転載したまとめサイトが、意図せず自らのサイトで特定人物の殺害予告をしてしまった。 ドメイン情報から本名や住所を特定 「なんJ」ユーザーは、まとめサイトの非を責めて「炎上」させたほか、ウェブサイトのドメイン登録情報を調べられるWhoisを使って個人情報を調べ上げ、本名、住所、電話番号を特定した。ドメイン情報はトラブル解決のため公開が原則となっている。個人情報を隠すための代行サービスもあるが、炎上したサイ

アフィ収入サイト全般に攻撃対象が拡大 こうした「まとめサイト潰し」の騒動は「なんでも実況J」板だけでなく、「ニュース速報(VIP)」板、「ニュース速報（嫌儲）」などに広がり、攻撃対象のサイトを一覧にしたスプレッドシートも作られた。それによると閉鎖に追い込んだサイトは11に上る。 当初の標的は殺害予告画像の転載をした一部まとめサイトだったが、対象はアフィリエイト収入を得る2ちゃんねるまとめサイト全般に拡大しつつある。その背景にあるのは、2ちゃんねる一部ユーザーの「まとめサイト嫌い」にある。 まとめサイトは、書き込みの一部を「編集」してアクセスを稼ぎ、広告収入を得るのが一般的なモデルだ。コピペで記事を構成するので「他人の褌で相撲を取る」との批判があるのに加え、中には恣意的な書き込みの抽出で対立を煽り、誹謗中傷するサイトも存在しているため以前から問題化していた。 2012年7月には、事態を重く見