ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者

兵庫県川西市の市立小学校で、一部の給食調理師らが給食を常習的に持ち帰っている疑いがあるとして、部下の３人が「看過できない」などと相次いで退職、休職して市教育委員会に相談していたことが分かった。市教委は「事実は確認できなかった」としたが調査の詳細は明らかにしておらず、労働組合が再調査を求める事態になっている。 【写真】余った給食食材、子ども食堂などへフードバンクに提供広がる 関係者によると、この市立小では昨秋以降、２人が退職、１人が休職しており、給食職員の半分ほどが不在となって応援職員が入っている。 ３人の目撃情報を元にしたとされる市教委への提出文書などによると、一部職員らの給食持ち帰り行為は２０２１年春ごろから常態化したと記す。市教委は持ち帰りを禁じており、食べ残しは廃棄処分するルールになっている。 文書によると、一部の職員らはチャック付きのポリ袋に詰めて持ち帰っていたといい、昨年５～１１

外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月16日、アメリカの連邦議会でオンライン演説を行いました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、何を語ったのか。 演説全文 議長、議員の皆様、紳士淑女の皆様、アメリカの人々、友よ。 ウクライナ、私たちの首都キエフから皆様にあいさつができることを誇りに思います。ロシア軍によるミサイル攻撃と空爆を受けている都市からです。毎日です。しかし、キエフは決して屈しません。1秒たりとも諦めるつもりはありませんでした。第2次世界大戦以来、恐ろしい戦争に巻き込まれたわれわれの数多くのほかの都市と同じように。 私は勇敢で自由を愛するウクライナの市民の代表としてあいさつができて光栄です。彼らは8年もの間、ロシアからの侵略に抵抗し続けています。彼らはロシアの全面的な侵略を阻止するために、最良の子どもたち、つまり息子たちや娘たちを送り出しているのです。 いま、私たちの国の運命が決定されよう

ところで、こうした「案件」のなかには「面白いものもあれば、つまらないものもある」というのは動かしがたい事実だろう。 「ついに案件来たね！おめでとう！」とファンからもクリエイターからも喜ばれるパターンもあれば、ファンから見向きもされないどころか、クリエイター自身も苦しそうに紹介しているパターンもある。 どうして同じ広告案件なのに、「面白いもの」と「つまらないもの」の差がここまで出てしまうのだろうか。 「良い案件」と「良くない案件」の違いは何なのだろう？ あるいは、「効果がある案件動画」と「効果がない案件動画」の違いはどうして生まれるのだろう？ この問いは、こうした案件動画を視聴している読者のみならず、広告を発注する企業側としてもぜひ抑えておきたいポイントだろう。 そこで、今回電ファミでは「VTuberを起用したインフルエンサーマーケティング」に特化したマーケッター、The Swampman株