緊急事態宣言が解除され、東京都内の小中学校では、1日から授業が再開されましたが、登下校中に子どもが知らない男に声をかけられたり、手を引っ張られたりする被害が相次ぎ、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、1日、登下校中の子どもが狙われる被害が相次ぎ、このうち、荒川区西日暮里では、午前8時ごろ、登校中の小学3年生の女の子が知らない男に「かわいいね」と声をかけられたということです。女の子は1人で登校していたということで、走って学校に逃げ込んだということです。声をかけたのは20代の男だったということです。 また、練馬区旭丘では、午前11時半すぎ、下校中の小学3年生の女の子が後ろから来た男に無言で手を引っ張られたということです。女の子は手を振り払って走って逃げたということです。警視庁によりますと、男は30代から40代でサングラスにマスクをしていたということで、暴行事件として捜査してい

「戸惑う私の背中を押してくれたのは、「多くの人の命がかかっているときよ。不安な気持ちはわかるけど、あなたの知識をもっと広く伝えるべきだと思う」という友人の言葉でした」（撮影：大河内禎） 2017年、週刊誌の報道で秘書への暴言が明るみに出て、世間から大バッシングを受けた豊田真由子さん。順風満帆だった人生が一変しました。当時のことは「パニック状態で記憶が定かではない」というものの、沈黙を貫いてきた3年をどう過ごしてきたのでしょうか。現在発売中の『婦人公論』6月9日号に掲載された、ロングインタビューを配信します。（構成=丸山あかね　撮影=大河内禎） 【写真】豊田真由子が、なんとか踏みとどまれた理由は * * * * * * * ◆情報番組の出演依頼を受けた理由 現在、新型コロナウイルスにどう立ち向かうか、テレビで解説する機会をいただいていますが、出演オファーをお引き受けするまでは、ずいぶん悩みま

北九州市の小中学校に通う児童や生徒が、新型コロナウイルスへの感染が確認されるケースが相次いでいることから、市の教育委員会は登校前の検温で37度以上あった場合などは、登校を控えるよう保護者に呼びかけています。 北九州市では31日までに小倉南区にある小学校で同じクラスの児童5人の感染が確認され市は、この小学校で集団感染が発生したとしています。 また、ほかの3つの小中学校でも合わせて5人の児童と生徒に感染が確認されています。 こうしたことを受け、市の教育委員会は31日夜、小中学校などに対し、検温や体調の確認などを徹底するよう通知しました。 このなかでは、保護者に対し、児童や生徒が登校前の検温で37度以上あった場合や、同居する家族に発熱など、かぜの症状がある場合などは登校を控えるよう呼びかけています。 学校に登校後、こうした状況が確認された場合は早退させたり、教室とは別の部屋で対応したりするとして

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之） 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

新型コロナウイルスの感染予防で、人との接触を検知するスマートフォン向けアプリの導入が遅れている。当初の導入予定は5月上旬だったが、6月中旬にずれ込む見通しだ。5月25日の緊急事態宣言の全面解除に間に合っていればアプリが浸透し、人の交流が戻る中で効果が見込めたとみる関係者も少なくない。開発遅れの裏に何があったのか。「既にアプリの検証も実装も終えています」。5月8日、オンラインで開かれた接触検知ア

北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。 体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を

政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。