【第1回】はこちらをご覧ください。 【第2回】はこちらをご覧ください。 【第3回】はこちらをご覧ください。 成長戦略は「規制緩和」と「子育て支援」で 以上見てきたように、一体改革をそのままのかたちで実施すれば、日本は、「経済成長のチャンス」(の一部)を失うことになるだけでなく、「機会の不平等」をも放置することになる。 安倍政権が「成長戦略」を掲げるならば、「規制緩和」によって民間投資を促進するだけでなく、「高資産高齢者への老齢年金給付」を削減し、または相続税・贈与税を増税し、それらによって得られた追加予算で「子育て支援」(とりわけ保育サービスと児童手当)を全面的に拡充すべきだ。 また、国家財政の健全性の目安としては、「政府の総債務残高が減少傾向にあること」が挙げられるだろう。せめて政府は、「総債務残高(2012年でGDP比237% 58)を継続的に減らすことができる水準」までには、経済成長