大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。 問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞始業前出勤　強制か心掛けか　「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺 Tweet mixiチェック 2013年4月5日 「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった男性のケースを追った。　（三浦耕喜） 今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。 家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤するよう「奨励」されていた

井戸正利大阪市議がブログに掲載した写真。議会への陳情書をゴミ箱に捨てた様子を撮影している 　【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議（５０）が２８日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「（陳情書は）市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。２９日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 　大阪市は２月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。２９日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 　井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載して

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 　給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」（三鷹市）が調理し、各校に届けている。 　同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、２月２７日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から２時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺で

小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党して新党を結成する方向だ。 両院議員総会には、小沢氏や飯田哲也代表代行らが出席したが、嘉田代表は公務などを理由に欠席した。 小沢氏に近い森裕子副代表は総会後、「円満に分党することで合意した」と記者団に語った。分党の手続きについては、２８日に嘉田代表と森氏らが記者会見して説明すると述べるにとどめた。出席者によると、未来の党の大半を占める旧「国民の生活が第一」のメンバーが新党結成を近く発表する。 両院議員総会に先立ち、嘉田代表は都内で記者団に、分党に向けた手続きを進めていることを明らかにした上で「（小沢氏らと）これ以上一緒にやらない方がお互い個性が出せる。原発政策などは今後も協力していく」と語った。

大阪府と大阪市の統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、議会の議決なく設置され、委員への報酬支払いが地方自治法違反の恐れがある問題で、府の有識者会議など他の１３１会議も同様に違法となる可能性があることがわかった。府が会議の設置について規定する「府附属機関条例」に、今回の会議が盛り込まれていなかったためで、松井一郎知事は１２日、記者会見で、９月議会に同条例の改正案を提出する方針を示した。 同法では、自治体が審議会などを設置し、委員に報酬を支払う場合、議会の議決に基づく条例が必要と定めている。 府によると、３６１の会議が内規にあたる「要綱」や「規則」だけで設置されていたという。府はこのうち、廃止する会議などを除いた１３１会議を盛り込んだ条例改正案を提出する。これまで支払った報酬について、府人事室は「役務への対価として正当な支出だった」としている。 一方、大阪市も有識者会議

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は２４日、私的な年賀状の住所録をインターネット上に誤って公開していたことを明らかにした。 これまでに悪用された情報は、寄せられていないという。 樋渡市長によると、住所録は、市内外に住む知人約２００人の住所と名前。２０１０年１２月、ネット上でデータを保存するサービスを利用し、バックアップ用に住所録を保存した際、「非公開」の設定とせずに、誤って誰でも見ることができる「公開」とした。今月２３日に簡易投稿サイト「ツイッター」の書き込みで指摘があり、非公開に直した。 また、公職選挙法では、市長らが、選挙区内の住民に年賀状などのあいさつ状を出すことを禁止しているが、返礼のための自筆によるものは対象外。住所録のほとんどは市外の知人で、市内の知人分は返礼用に作成していたという。 樋渡市長は「自分の不注意で関係者に多大な迷惑をかけ、反省している」と話している。

人事院は３日、２０１２年度の国家公務員試験の配点にミスがあったとして、不合格だった４４人を同日付で追加合格にしたと発表した。 発表によると、配点ミスがあったのは、５月２７日に実施された総合職試験の２次試験「政策論文」。人事院から採点の委託を受けた民間業者が誤って論文の配点を本来のほぼ倍に設定したことから、論文の評価が高かった受験生が有利になったという。採点結果の開示請求をした受験生から２日、人事院に問い合わせがあり、ミスが発覚した。 追加合格の結果、合格者は９７０人から１０１４人となった。人事院は全省庁に対し、追加合格者の面接試験を実施するよう呼びかけるが、一部の省庁はすでに内定を出しており、追加合格者への対応は決まっていない。１２年度の試験は、キャリアと呼ばれた国家公務員１種採用の廃止後、初の試験だった。

大阪市は１日、旭区役所で生活保護を担当する保健福祉課の女性嘱託職員（５５）が、インターネット上の個人ブログに受給者の男性１人の個人情報を書き込んでいたと発表した。 職員は男性に謝罪し、ブログを閉鎖した。 市は職員の解雇を検討する。 発表によると、職員は昨年４月に採用された。受給者宅を訪問して生活実態を把握する業務に就き、その内容を日誌代わりにブログに書き込んでいた。今年４月７日、「懸案だった人」というタイトルで、前日に初めて訪れた受給者の男性の姓を明記し、「気難しい方と思っていたが、普通に話をしてくれて感謝です」などと感想をつづっていた。 ブログの読者が市に通報のメールを寄せ、発覚。職員は「備忘録のつもりで、他人に閲覧できない設定にしていたと思い込んでいた。深く反省している」と話しているという。

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

大阪府箕面市は３０日、インターネットの出会い系サイトなど、公務と関係のないホームページ（ＨＰ）を職場の公用パソコンで閲覧していたとして、総務部付で係長級の男性職員（５５）（病気休職中）を懲戒免職にした。 発表によると、男性職員は２００５年１０月～１１年６月に、仕事と関係のないＨＰを約３万回、計８７時間閲覧した。うち約１万回、計約１８時間は出会い系サイトに接続。市から与えられた電子メールのアドレスで会員登録し、女性会員を検索したり、女性とメールをやりとりしたりしていた。 １日で計５時間３０分閲覧したこともあったといい、市は「公務員として必要な順法意識に欠ける」としている。 市によると、男性職員は昨年６月から休職中。市に「出会い系サイトで金をだまし取られた」と相談したため、調べたところ、問題が分かったという。

東根市は２８日、給与システムに不正入力し、２年間にわたり８７万４５０円の時間外勤務手当を不当に受給したとして、同市庶務課職員係、男性主事（２９）を２７日付で懲戒免職にしたと発表した。同市は２８日、県警に被害届を提出し受理された。 同市によると、男性主事は１０年４月～１２年３月に１６回、時間外勤務手当を不当に受給した。同僚職員が今月、時間外勤務の実態がないにもかかわらず、同勤務手当が出ている男性の給与明細を見つけ発覚した。男性は「生活費に使った」などと事実関係を認めている。 同市は２７日付で男性主事の上司４人に減給または戒告の懲戒処分を出した。また市長、副市長、教育長は、報酬のそれぞれ１０分の３、１０分の２、１０分の１を３カ月間減給する。【鈴木健太】