【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。　宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。　これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。

大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部主将の男子生徒（当時１７）が、元教諭（４７）の暴力を受けて自殺した事件で、関東地方に住む生徒の両親らが１１日、大阪市を相手に慰謝料など合計約１億６千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴状によると、部顧問だった元教諭が約１８年間、校内で多数の生徒への暴力や暴言を続けていたと指摘。男子生徒へは昨年１１月ごろから「キャプテン辞めろ」などと暴言を繰り返し、翌月の練習試合の際に、顔面を平手で殴ったことが、自殺の原因になったとした。　さらに自殺の１年以上前からは、バレーボール部元顧問の体罰▽バスケ部での暴力を訴える市民の公益通報▽一部教員が野球部での暴力を告発――など、校内で暴力を巡る様々な問題が表面化していたのに、歴代の校長や教頭が何も対策を取らずに放置したことを問題視。「必要な措置を講じていたなら、生徒への暴行は防げた」とした。

【大日向寛文】少子化に歯止めをかけようと政府が検討していた「婚活支援」事業が、当初の構想から大幅に削られた。同世代の男女に出会いの場を提供する「街コン」にも補助金を出す案だったが、政府内で「コンパに税金を出すのはいかがなものか」と異論が相次いだためだ。　婚活支援は、森雅子・少子化担当相らが、近くまとめる今年度補正予算案に盛り込むよう求めていた。当初は都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組むさまざまな少子化対策にお金を出す案で、要求額は「５年で５００億円」だった。　これに対し、財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。

都は許認可や補助金を出す業者からの借金を「職員服務紀律」で禁じている。猪瀬氏の紀律違反について都議会で問われた中西充・総務局長は「副知事にも適用される」と答弁した。ただ、すでに副知事を辞めており、さかのぼった処分はできないという。　都は、東京西徳洲会病院（昭島市）に２００８～１２年度、計１億３千万円の補助金を出している。猪瀬氏は徳洲会から現金を受け取った副知事時代、都の周産期医療体制整備プロジェクトチーム座長などを務めていた。都では０２年、工事業者から９９万円を無利子で借りた職員が懲戒免職になった。　中西局長は、朝日新聞の取材に「今も副知事なら処分の対象になる可能性がある」と説明した。

大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。　都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。　しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。　「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。

勤務時間中にたばこを吸うために公用車で職場を抜け出して交通事故を起こしたとして、堺市は２２日、市上下水道局営業部の男性職員（６０）を停職４カ月の懲戒処分にしたと発表した。堺市では勤務時間中の喫煙が禁じられている。職員は「たばこを吸うのを我慢できなかった」と話しており、同日、依願退職した。　市によると、職員は６月１４日午後２時５０分ごろ、堺市北区の市道交差点で、軽ワゴンの公用車を運転中に市内の高校２年の女子生徒（１７）の自転車と接触。転倒した生徒は左ひざ打撲などの軽傷を負った。同日、生徒の保護者が市に電話して発覚した。大阪府警北堺署によると、職員は自動車運転過失傷害と道路交通法違反（事故の不申告）の疑いで書類送検されている。　市は２０１１年度から勤務時間中の喫煙を禁止した。市の調査に対し、職員は「１年前から月に３回ほど公用車で職場を抜け出してたばこを吸った」と話しているという。

【原知恵子】名古屋市で河村たかし市長が公約し暫定的に始まった年８００万円への市議報酬半減。だが、半減の恒久化に踏み込む条例案を議会は否決し、対立が続く。実際、半減で仕事に支障はあるのか。反対、賛成双方の市議らの懐具合を探った。　市議会最大会派で、半減恒久化の条例案に反対した自民。丹羽宏市議（５３）＝２期目＝は「８００万で活動するのは大変」と話す。　月５０万円の議員報酬から税金や社会保険料などを引くと、手元は３０万円を切る。設備保守会社員だった４６歳のころの給与明細を見て「手取りは当時の月４０万より少ない」とこぼす。

高島宗一郎市長が福岡市議会の開会中にフィットネスクラブに行ったのは議会軽視だとして、２１日の福岡市議会の決算特別委員会で共産党が反発した。午前１０時の予定だった開会が約６時間遅れ、審議は夜中にずれ込んだ。　市によると、市長は決算特別委が開会中の１６日午前１０時ごろから博多区内のフィットネスクラブを約２時間利用した。地方公務員法では、公務員に「職務専念義務」が課される。だが、市長ら特別職は免除されて勤務時間に定めがなく、日中にクラブに行っても同法に抵触しないという。　ただ、地方自治法は、市長に決算特別委への出席を議会が求めることができると定めているため、共産党は「議会が市長を呼ぶかもしれないのに議会軽視だ」と主張した。　市長は結局、「迷惑をかけぬよう日程を調整し、ジムで汗を流した」と非公開の場で議員側に釈明。審議は午後４時前に始まった。

県庁の障害者用駐車場に置かれた知事公用車（一部画像を加工しています） 　埼玉県庁内にある「障害者用駐車場」。１９日、この場所にとめていたのは上田清司知事の公用車。朝日新聞の取材に、県はこれまでもこの位置にとめることがあったと認めたうえで、「県民に対し申し訳ない」と陳謝した。 　県によると、知事はこの日の午前、さいたま市内であったイベントに出席。いったん公邸に戻り、午後から川越市での公務に出かけるまで公用車が県庁内で待機していたという。 　この場所は県庁本館西側の一角で庁舎出入口のすぐそば。庁内には車庫があるが、公邸に近く利便性が高いという理由で休日には障害者用スペースに公用車をとめることがこれまでもあったという。県秘書課の稲葉尚子課長は「今後は絶対にやめさせる」と話した。 最新トップニュース

結婚した男女間に生まれた「嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚内子）」か「嫡出でない子」かを記す項目を削除した独自の出生届を今月から導入した兵庫県明石市は４日、当面の間、交付を中止することを決めた。法務省から「法令違反」と指摘されたことを踏まえた。 　明石市は「混乱を避けるための措置をとった」と説明。ただ、４日までの間に数人が独自様式の出生届を持ち帰っており、提出された場合は受理するという。 　明石市の独自様式の出生届に対し、谷垣禎一法相は４日の記者会見で「市区町村が独自に出生届の様式を定めることは法律上許されておらず、極めて遺憾」と不快感を表明。３日には神戸地方法務局が使用しないよう文書で指示していた。 続きを読む関連リンク独自出生届に法相「遺憾」　兵庫・明石市の嫡出子欄削除(10/4)明石市、出生届の嫡出問う項目削除(10/3)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

谷垣禎一法相は４日の記者会見で、兵庫県明石市が出生届から、結婚した男女間に生まれた「嫡出子（ちゃくしゅつし＝婚内子）」かどうかを記す項目を削除したことについて、「市区町村が独自に出生届の様式を定めることは法律上許されておらず、極めて遺憾」と述べた。 　明石市は今月から、独自様式の出生届の使用を開始。法務省は３日、神戸地方法務局を通じて明石市に対し、国が定める様式を使うよう指示していた。 　最高裁は９月、嫡出子かどうかを出生届に記すよう義務づけた戸籍法の規定は「合憲だが、事務処理上、不可欠とはいえない」と指摘。谷垣法相は規定の見直しを検討中と認めつつ、「手順、段取りをきちんと踏むのが大事。特に戸籍事務は全国の統一性がきわめて重要」と強調した。 関連記事明石市、出生届の嫡出問う項目削除10/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 　この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 　「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長