橋下市長「職員給与カット」、不祥事抑止できず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不祥事の相次ぐ大阪市は３０日、４件の懲戒処分を発表し、６～１１月の処分件数が計４２件になったことを明らかにした。 削減目標の４０件以内を上回っており、橋下徹市長は同日、「ひどすぎる。市民へのおわびと、組織全体の引き締めのため、職員の給与カットを考える」と明言、政令市でも下位クラスの職員給与をさらに削減する方針を示した。 発表によると、酒気帯び運転で現行犯逮捕された環境局の男性職員（４４）、勤務する市立小で女子児童を盗撮した男性教諭（２８）、通行人を殴って約４０万円を脅し取ったとして逮捕された男性消防士（２６）の計３人を懲戒免職に、禁止されているマイカー通勤を繰り返した環境局の男性職員（４２）を停職３か月とした。 市はすでに財政改革の一環で、４月から平均７・８％の給与カットを実施しており、行政職の平均年収は約６３９万円。橋下市長は「組織の責任。（不祥事が）止まらなかったらどんどんカットして、
交付税６千億円減額 地方公務員給与の削減促進 政府、方針固める＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。 与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。 今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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時事ドットコム：教員１００人超、１月末で退職＝手当減額前の駆け込みか−埼玉県
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