津地裁は２６日、直属の男性上司に反省文を書かせるなど、職員としてふさわしくない行動をしたとして、地裁管内で働く４０代の男性事務官を戒告の懲戒処分とした。　地裁によると、事務官は８月下旬、上司が会議で資料の目録を配布し忘れていたことなどに腹を立てて上司の席に詰め寄って「書面はこれから書くんでしょ」「嘘をつくなと言っているんですよ」などと迫って反省文を書かせ、受け取った後も内容が不十分だとして書き直しを要求していた。　１０月中旬には、人事評価についてこの上司と２人で面談中、説明が気に食わないとして上司のマグカップをごみ箱に放り投げるなどした。　事務官は、この上司に日ごろの言動への反省文を提出するよう以前から求めており、地裁に「上司に仕事上の不満を抱いていた。今は深く反省している」と話しているという。

路上に放置される飼い犬のふんを清掃するなどの費用として、飼い主から一律に徴収する「犬税」の導入に向け、泉佐野市議会は、有識者検討委員会の設置費用として計上した２３万３千円を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。　これを受け、有識者委は年明けにも発足し、課税対象や税額、徴収方法などの詳細を検討。市は、有識者委の答申内容を反映させた条例を制定し、新年度中の税導入を目指す。　泉佐野市は今年に入り、ふん放置に過料５千円を徴収するなど取り締まりを強化したが、「ふん害」の苦情は依然多く、市内の飼い主から一律に税金をとる方針を固めた。　犬税は法律上、法定外税にあたり自治体が独自に条例を定め、総務相が同意すれば導入できる。かつては、犬の飼い主への課税は多くの自治体で実施していた。

長野県の阿部守一知事は１３日の定例会見で、同日公布された特定秘密保護法をめぐる報道について「メディアはいささかあおりすぎではないか」と述べた。不安を感じている県民の声を国に伝えるべきではないかとの質問に答えた。　阿部知事は同法について「国の恣意（しい）的な運用がなされるのではないかという国民の不安を除く対応が重要」とする一方、「『何でもかんでも秘密になるのでは』という受け止めが広がってしまった」と指摘。「県の情報は基本的に特定秘密に指定されないことを知らせる報道が少ない」とした。　さらに「全てが秘密になるかのような報道にも接した」としながらも、具体的には「特定の報道機関や記事を指した発言ではない」と言葉を濁した。

兵庫県宝塚市は２８日、勤務先のパソコンから１万５０００通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長（５１）を停職６カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。　市によると、全国に計１０棟３４２戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。　副課長は平成２４年４月～２５年６月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計１万５０００通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、２５年７月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。　今年５月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。

福岡県志免町の町立中学校の男子生徒が校内に拳銃１丁を持ち込み、偽物と思った教諭が職員室で誤射していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、銃刀法違反の疑いで生徒や保護者から事情を聴いている。　捜査関係者によると、生徒は今月、拳銃を校内に持ち込み、持ち物検査で気付いた教諭が取り上げた。２３日に別の男性教諭（２５）が職員室で拳銃を扱った際に誤射し、２５日に学校側が県警に届け出た。けが人はなかった。　県警に事情を聴かれた生徒は「モデルガンと思っていた」と説明。男性教諭も「本物とは思わなかった」と話しているという。

東京都目黒区が９月から始めた区総合庁舎（同区上目黒）で結婚式を挙げるウエディング事業への申し込みが、ゼロであることが区への取材でわかった。庁舎内で披露宴ができないうえ、会場使用料に「お得感」が足りないことが要因となっているようだ。（昌林龍一）　総合庁舎ウエディング事業は、歳入増を検討する会議で若手職員が昨年６月に提案した。結婚式に庁舎を貸し出すサービスは２３区初という。　南口エントランス（約６０人収容）を式場に使い、区役所としては珍しいらせん階段と屋上庭園「目黒十五庭（とうごてい）」が写真撮影などで利用できる。区職員が立ち会う婚姻届提出もプログラムに取り入れることができる。　区民以外も利用でき、土、日曜の午前、午後各４時間の利用で会場使用料は７万円。式運営は民間３業者に委託している。　だが、庁内の飲食業者との契約に土、日曜・祝日が入ってないため、披露宴が開催できない。また、衣装の貸し出しサ

「鶴舞う形の群馬県」「草津よいとこ薬の温泉（いでゆ）」・・・。群馬県民に広く親しまれ、大人になっても読み札を暗唱できる県出身者が多いことでも知られる「上毛かるた」。昭和２２年の発行から今日まで、郷土かるたのさきがけともいわれる「上毛かるた」を守ってきた財団法人「群馬文化協会」（西片恭子理事長）が、著作権と商標権を群馬県に無償譲渡することを決めた。すでに県との協議が進められており、１０月末にも正式に譲渡したい考えだ。　群馬文化協会は１９日、前橋市内で役員会を開き、上毛かるたの著作権、商標権を県に譲渡する方針のほか譲渡後に協会を解散することを確認した。　関係者によると同協会の方針は、上毛かるたの生みの親で、昭和６１年に死去した浦野匡彦（まさひこ）・初代理事長の「上毛かるたは郷土の宝。いずれ公に帰（き）すべきだ」という遺志を実現するためという。役員の高齢化で著作権管理などの負担も大きくなると判断

日本酒や焼酎の利用促進を目的に各地で特定酒での乾杯を勧める「乾杯条例」制定が広がる中、宮崎県都城市議会は地元で製造された焼酎での条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を賛成少数で不採択とした。　市議会事務局によると、本会議に先立つ１８日の委員会の審議で「なにで乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり法律で勧めるのは良くない」と反対意見が出され、２４日の本会議でも反対多数だった。　都城商工会議所が７月、「地元文化の継承、地域産業の振興に向け、焼酎を乾杯の酒として普及させるため」と条例化を要望していた。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造など４社が焼酎を製造。同会議所の岡崎誠会頭は「趣旨が理解されず残念。飲食店や酒造会社と協力し、条例に頼らない方法で焼酎を広める」と話した。　「乾杯条例」は１月、全国有数の酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、佐賀県など

堺市長選の投開票までちょうど１週間となった３連休中日の２２日、無所属現職の竹山修（おさ）身（み）氏（６３）と、日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏（４３）の両陣営は、最大の争点となった大阪都構想の是非をめぐり、激しく舌戦を繰り広げた。「堺は堺」「１つの大阪を」。夏に戻ったような強い日差しの下、両候補は一つ一つの言葉に熱を込めた。　「都構想は皆さんの生活レベルを落とすだけ。百害あって一利なしだ」　午後３時、竹山氏は元堺市議である西林氏の地元、南区の商業施設近くでまくし立てた。選挙戦の勝負どころとなる日にあえて“敵陣”に乗り込み、反都構想をアピールする戦略だ。竹山氏は「堺の健全財政が狙われている。４６０億円の堺の税金が（大阪都に）吸収される」と訴えた。　傍らに、応援に駆けつけた日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が寄り添った。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名

ブランド米「南魚沼産コシヒカリ」の普及促進を図るため、新潟県南魚沼市議会は１９日、品質確保や市民に朝食に食べることを呼び掛ける条例を全会一致で可決した。１０月１０日に施行する。　コメの産地間競争の激化や需要低下に対する危機感が背景にある。議会事務局は「コメの産地やブランドに特化した条例は珍しいのではないか」としている。　拘束力はないが、生産者には品質確保、市民には特に朝食で食べることを求める。市は給食で使うことなどに努める。　また「十」の字を二つ重ねて一方の字を回転させると「米」に見えることから、１０月１０日を「南魚沼市コシヒカリの日」と定め、施行日としＰＲイベントを実施する。　市議会は、京都市の清酒の普及促進に関する条例などを参考に７月から協議を始め、コメの収穫期に合わせて９月議会で可決した。

兵庫県の井戸敏三知事は１９日の記者会見で、堺市長選で大阪維新の会の候補者に対立する現職市長への支援表明について、橋下徹大阪市長が「越権だ」と批判したことに対し、「兵庫県知事選の前にあった宝塚や伊丹市長選の際にやって来て私の県政運営を批判した方に言われる筋合いはない」と反論した。　関西広域連合長の井戸氏は１１日、竹山修身堺市長の集会に参加し、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」を「膨張主義だ」と述べ、「連合長の責任として堺を残そう」と竹山市長への支援を呼び掛けた。　記者会見で井戸氏は「堺市は政令市になったばかりで、大阪市のような超成熟した政令市とは違う」と述べ、「大阪都構想は堺にはあてはまらない」と指摘した。　橋下氏は１２日、「知事としてならいいが（広域連合という）行政機関の長が発言したとすればアウトだ」などと批判していた。

■「まずは焼酎！！」「人生トライアスロン」　透けて見えるご当地事情　「焼酎の乾杯推進条例」「人生トライアスロン条例」－。地方自治体が独自に定める条例には、その地域の特性が色濃く出る。九州７県にも風変わりな条例が数多く存在し、自治体のご当地事情が透けて見える。条例になじむか疑問符がつくケースもあるが、産業振興や街おこしのアピールに風変わり条例が果たす役割は大きい。（津田大資）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「まずは焼酎で乾杯！」　鹿児島県いちき串木野市の市議会で６月、日本初となる「本格焼酎による乾杯を推進する条例」が可決、成立した。同市は焼酎生産が盛んな鹿児島県の中でも、霧島市に次ぐ蔵元８カ所がある。人口３万人の市にとって、焼酎は主要な地場産業だといえる。　焼酎乾杯条例の背景には、焼酎ブームが下火になったことがある。　鹿児島県酒造組合によると、同県の焼酎出荷量は１８年の１５万６千キ

佐賀県は２２日、過去にセクハラ行為をした相手の元同僚女性に対し、交流サイト「フェイスブック」を使って付きまといをしたとして、県土づくり本部に所属する４０代の男性係長を停職１カ月の懲戒処分にした。　県によると、係長は昨年６月にこの女性の体を触ったなどとして、同８月に停職３カ月の懲戒処分を受けている。　係長は今年３月３日と５日、フェイスブックで友達承認などを求めるメッセージを計６回送信した。精神的にショックを受けた女性が５月下旬に県職員課に相談して発覚した。係長は「友達付き合いをしたかった。申し訳ない」と話しているという。

参院選で日本維新の会の比例代表候補となった元プロレスラー、アントニオ猪木氏（７０）が９日、福岡入りし、苦戦する福岡選挙区（改選２）の維新新人、吉田俊之氏（５７）にビンタで「闘魂」を注入した。　午後６時、福岡・天神の岩田屋本店前に「炎のファイター」が響いた。猪木氏は３０度を超す暑さにもかかわらず赤いマフラー姿で登場し「元気ですかー？」。詰めかけた若者たちに「石原慎太郎共同代表の命を受け、北から南まで日本を元気にするのが俺のテーマだ。今回の投票率は５０％前後の低さだといわれている。何はともあれ投票に行こう！」と呼びかけた。　吉田氏が「例のやつをお願いします」と頭を下げると「俺がビンタをすると受験生も合格するんだ」と容赦なく一発。泣きそうな吉田氏には目もくれずに「１、２、３、ダー！」と拳を上げた。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた２件の家事審判で、特別抗告審の弁論が７月１０日、最高裁大法廷＝裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官＝で開かれる。明治時代から引き継がれた同規定には「非嫡出子への差別」との批判も根強い。今秋にも示される判断では、規定を「合憲」とした最高裁判例が見直される可能性がある。　弁論が行われるのは、平成１３年７月に死亡した東京都の男性と、同年１１月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。和歌山のケースは、男性の母親（２年に死亡）の遺産分割も併せて審判の対象となっていた。　東京、和歌山家裁はそれぞれ同規定を合憲と判断。東京、大阪高裁も支持し、平等な分割を求めた非嫡出子側が特別抗告していた。　最高裁は７年の大法廷決定で、同規定の立法趣旨について、民法が採用

裁判などの司法手続きは費用が高すぎて市民が利用しにくい、として手数料の引き下げや公的な支援の充実を求める提言を、学識経験者らでつくる「民事司法を利用しやすくする懇談会」（議長・片山善博慶応大教授）が２９日の会合でまとめた。　中間報告に盛り込まれた提言では「費用負担が少ないことが司法アクセスの向上につながる」と指摘。現在の制度では、１億円の支払いを求め提訴する場合に３２万円の手数料が必要になる、と例示し「諸外国に比べても高すぎ、資金不足で提訴や上訴を断念した例もある」と引き下げを求めた。　弁護士費用を用意できずに裁判をあきらめる事態を避けるため、支援制度の拡充や、トラブルがあったときに弁護士費用が支払われる保険の普及も重要だと指摘した。