改正公務員給与法・裁判所法が可決、成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国家公務員一般職の今年度の平均年間給与を人事院勧告通り１・５％引き下げることなどを盛り込んだ改正国家公務員給与法は、２６日の参院本会議で可決、成立した。 政府は、国家公務員のボーナスの算定基準日が１２月１日であるため、今月中の成立を目指していた。 ２６日の参院本会議ではこのほか、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」を１年間継続するための改正裁判所法が、みんなの党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。 一方、来年の統一地方選の日程などを定める臨時特例法案は、２６日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で全会一致で可決した。参院先議の法案のため、週明けの衆院本会議で可決、成立する見通し。同法案は、都道県知事選、道府県議選、政令市長・市議選を４月１０日、政令市以外の市区町村の首長・議員選を同２４日の投票とするものだ。
