一斉帰宅せぬよう求める条例 NHKニュース
一斉帰宅せぬよう求める条例 9月6日 18時15分 大地震が起きた際、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなるいわゆる「帰宅困難者」の安全を確保するため、東京・港区は区内の企業に対して企業の責任で従業員が一斉に帰宅しないよう求める条例の制定を目指すことになりました。 東日本大震災では、帰宅困難者となった人の多くが鉄道が運休するなか、歩いて帰宅しましたが、今後、３０年以内に７０％の確率で起こるとされている首都直下地震では、住宅の密集地で火災が起き、歩いて帰宅することが危険だと指摘されています。こうしたことから東京・港区は、区内の企業に対して事業者の責任で飲料水や食料などを備蓄し、従業員を一斉に帰宅させないよう求める条例を制定することになりました。港区は、区議会に条例案を提案し、来月上旬の制定を目指しますが、条例には罰則を設けていないため区内の企業に対し、協力を要請するということです。都心の港
空回りの政治主導でなく、役人フル回転で…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は５日の臨時閣議で副大臣と政務官、首相補佐官の人事を決定し、野田新内閣の陣容を整えた。 野田首相は同日夜、首相官邸で開いた副大臣会議で「空回りの政治主導ではなく、役所の皆さんにフル回転で仕事をしてもらう対応をお願いしたい」と指示した。 副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループから奥村展三衆院議員、森裕子参院議員がいずれも文部科学副大臣に就任するなど、閣僚人事と同様、「党内融和」に配慮した布陣となった。首相補佐官には輿石幹事長に近い水岡俊一参院議員らを起用した。 また、民主党は５日、最高顧問に鳩山元首相、菅前首相、岡田克也前幹事長らを新たに加える人事を内定した。選挙対策委員長には高木義明前文部科学相、倫理委員長には副代表兼務で北沢俊美前防衛相が就く。また、党税制調査会を復活し、会長に藤井裕久元財務相を充てることも決めた。
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