「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
東京新聞:国要請、３９道府県が給与カット ２８５０億円を経費節減:政治(TOKYO Web)
全国の都道府県で、国の要請に応じて７月から職員の給与カットを始めたのは３９道府県に上り、このうち７道県が１２月支給の期末・勤勉手当（ボーナス）も削減することが１８日、共同通信の集計で分かった。対象職員は教職員、警察官らも含めた計約１０８万人。期間は福島が来年１月まで、ほかの３８道府県は来年３月までで、経費節減は計約２８５０億円に上る。 国は給与カットを迫るため、人件費などに充てる地方交付税を減らした。自治体には反発があるが、要請を拒めばしわ寄せが出かねず、月給の減額を決断。一方でボーナスカットは見送る妥協策が広がったようだ。
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