大阪市東淀川区保健福祉課の男性職員(34)が生活保護費をポケットマネーで支払っていた問題で、職員が保護廃止に伴う返還金約480万円を不適切に保管していたことが新たにわかった。 市は31日、職員を懲戒免職にした。職員は「事務処理が遅れ、返還金の扱いを後回しにしてしまった」と話しているという。 市によると、職員は2010年11月~12年10月、4人の返還金483万円を受け取り、うち435万円を駅のコインロッカーなどで一時保管。48万円は紛失したとして職員が本人に返金した。最終的に全額が4人にいったん戻され、市の銀行口座に返還された。 市はこの日、11年11月~12年11月に9人分の後期高齢者医療保険料を減額する入力作業を不正に行ったなどとして、中央区窓口サービス課の男性職員(44)を停職1年の懲戒処分にした。