米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
トップは中国の約1兆3,000億円！Steamの年間市場規模が公開―日本は約440億円 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
ゲームエイジ総研は、Steamの年間市場規模を公開しました。 PCゲームの配信プラットフォームとしてお馴染みのSteam。同社がアジア、北米、ヨーロッパ地域の14か国に在住し、週3日以上PCでゲームをすることがある、主要PCゲームのうちいずれかのタイトルをプレイしたことがある15～49歳の男女を対象に、2022年2月15日から3月3日の調査期間に調べたところによると、年間市場規模は日本では約440億円で、約450億円のカナダとほぼ同等の規模となっています。トップは中国の約1兆3,272億円で、アメリカはそれに次いで約4,232億円です。 他の国ではインドネシアが約602億円、ドイツが約564億円、イギリスが約562億円、インドが約498億円、韓国が約391億円となっています。 1月にはSteamの同時接続ユーザー数が2,800万人を突破していたことが非公式データベースサイトSteamDBの
ロシアがゲームや映画などの海賊版を事実上合法化するとの報道
注意：現在も続くウクライナでの紛争は、つらい、感情的なトピックです。IGNでは、この話題について会話をする際にお互いに敬意を払っていただくことを読者の皆様にお願いしています。また、中傷、侮辱、脅迫などいかなるハラスメントも容認しません。 ロシアが、ウクライナへの侵攻に対する欧米諸国の制裁措置を相殺するために著作権法を緩和するとの報道があった。事実上、ゲームや映画、ドラマなどの海賊版を合法化することになる。 ロシア経済開発貿易省は今週初め、制裁措置を回避するために海賊版の法規定を緩和することを提案した。 「ロシアへの供給が制限されている特定の商品に含まれる知的財産の使用制限を解除する可能性を検討している」と同省は述べている。「これにより、サプライチェーンの断絶による市場への影響や、欧米諸国による新たな制裁措置で生じた商品やサービスの不足が解消される」 ロシアの地元メディアによれば、政府が、ロ
レジ袋有料化はグリーンウォッシュ
2020年7月1日にレジ袋が有料化されて間もなく一年が経とうとしています。昨今、レジ袋をはじめプラスチックストロー、ペットボトルなどプラスチック製品の削減が叫ばれていますが、その主たる目的は「海洋プラスチック問題」とされています。たとえば、プラスチック資源循環戦略（令和元年5月）の「１．はじめに―背景・ねらい―」には以下の記述があります。 本戦略の展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに、日本モデルとして我が国の技術・イノベーション、環境インフラを世界全体に広げ、地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題解決に貢献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、新たな成長の源泉としていきます。 また、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（令和元年12月）の「１．プラスチック製買物袋有料化制度の背景・概要」にはこう書かれています。 プ
アメリカの対中関税上乗せは「国際ルールに違反」初の判断 WTO | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上
ニワトリ10万羽で貧困国を救うビル・ゲイツ氏の計画にボリビアが反発 | スラド idle
ビル・ゲイツ氏が人々を貧困から救うため、10万羽のニワトリを貧困国の人々に提供する計画を発表したのだが、この計画にボリビアが強く反発している(The Vergeの記事、 eju.tvの記事、 HispanTVの記事、 Correo del Surの記事、 ロイターの記事)。 ゲイツ氏の計画は、持続可能な家禽市場システムを現地に構築することで、貧困に苦しむ人々が育てたニワトリを売って収入を得られるようにするというもの。ニワトリを選んだ理由としてゲイツ氏は、世話がしやすく費用も少ない点や短期間で繁殖させられる点、卵の生産で子供たちを栄養失調から救える点、大型の家畜と比べて女性でも扱いやすく、女性の権利向上につながる点を挙げている。ゲイツ氏のブログ記事では提供先をサハラ以南としているが、Thomson Reuters Foundationの記事には西アフリカのブルキナファソから南米のボリビアまで
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ロシア プーチン大統領 制裁強化は「宣戦布告のようなものだ」 | NHK