ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃 31人死亡
[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年 ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン ２９日 ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
トランスジェンダー選手制限は五輪憲章違反、国際スポーツ医学連盟
国際スポーツ医学連盟のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。スイスのローザンヌで５月撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［１日 ロイター］ - 国際スポーツ医学連盟（ＦＩＭＳ）のファビオ・ピゴッツィ会長は１日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーや性分化疾患（ＤＳＤ）の選手の出場を制限することは五輪憲章の原則に反すると主張した。 先月、競泳の統括団体である国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は新しい方針の一環として、トランスジェンダー選手の女子大会出場を制限し、同選手も出場できる「オープンカテゴリー」を検討するワーキンググループの設置を可決。トランスジェンダー女性は、女子大会への出場資格を得るためには男性の思春期を全く経験していないことをＦＩＮＡ
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
米ツイッター、2カ月でアカウント7000万超凍結＝Ｗポスト紙
７月６日、米紙ワシントン・ポストは、短文投稿サイトを運営する米ツイッターが、誤報や偽情報を減らすため、最近数カ月間で１日当たり１００万を超える数のアカウントを凍結したと報じた。 ２０１６年９月撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは６日、短文投稿サイトを運営する米ツイッターTWTR.Nが、誤報や偽情報を減らすため、最近数カ月間で１日当たり１００万を超える数のアカウントを凍結したと報じた。 同紙が入手したデータによると、ツイッターは５─６月に７０００万を超える数のアカウントを凍結。７月も同様のペースでアカウント凍結が続いているという。 ワシントン・ポストはツイッターの信頼・安全担当副社長のデル・ハービー氏の話として、大規模なアカウント凍結でツイッターのアクティブユーザー数に大きな影響は出ていないと伝えた。一方で、望まし
ベネズエラ首都の地下鉄乗車が無料に、物資不足で切符作れず
５月３１日、物資不足に直面しているベネズエラで、首都カラカスの地下鉄が切符の材料を確保できず、利用者が無料で乗車できる事態となっている。写真はカラカスの地下鉄で２９日撮影（２０１８年 ロイター／Marco Bello） ［カラカス ３１日 ロイター］ - 経済危機を背景に深刻な物資不足に直面しているベネズエラで、首都カラカスの地下鉄が切符の材料を確保できず、利用者が無料で乗車できる事態となっている。
トヨタ、今年の新型車生産の投資は08年比で半減へ
３月２６日、トヨタ自動車は２０１５年の新型車生産での設備投資額について、生産性向上の結果、２００８年当時と比べ約半分に低減するとの見通しを発表した。写真はトヨタのロゴ。本社のショールームで２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［豊田市（愛知県）２６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は２６日、２０１５年の新型車生産での設備投資額について、生産性向上の結果、２００８年当時と比べ約半分に低減するとの見通しを発表した。これまで取り組んできた生産体制・工程の見直しや現場での改革が大きく寄与する。 同社は現在、部品類などの共有化により商品力向上とコスト削減の同時実現を目指す新しい車両設計方式「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」の導入準備を進めている。新方式による生産立ち上げ当初は設備投資が一時的に増えるが、これまでの全社的な投資低減努力により、０
菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
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イスラム国の邦人殺害予告、許しがたいテロ行為＝安倍首相