運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。なぜ保険証は「マイナ」一択なのか。（長久保宏美）
マイナ一体化、健康保険証は廃止なのに運転免許証は存続？ 政府方針でも廃止しない警察庁の言い分は：東京新聞 TOKYO Web
運転免許証の機能をマイナンバーカードに搭載した「マイナ免許証」は、運用開始後も従来の免許証を使える。なぜ保険証は「マイナ」一択なのか。（長久保宏美）
電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も
Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
自民党裏金リスト
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情報が出回っております。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も変わりありません。 東京都が今後、監査結果を踏まえて事業者に求める報告方法を変更するなど、制度や運用について変更を行う可能性もありますが、もちろんColaboとしては、これまでどおり東京都の指導に従いそれに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行われるのであれば、Colaboとしてそれに応じる
60代女性職員が500万円を着服 越前市のNPO法人「男女平等推進協会えちぜん」【福井】｜FNNプライムオンライン
越前市から市の男女共同参画センターの運営を依頼されている「NPO法人男女平等推進協会えちぜん」の事務局長を務めていた60代女性職員が、このNPO法人の口座から現金を着服したとして、今年10月31日付けで懲戒解雇処分されていたことが分かりました。 16日は、NPO法人による会見が行われました。このNPO法人には、市から年間960万円が拠出されています。NPO法人によりますと、この職員は2014年ごろから今年度まで、NPO法人の協会費の預金と市の今年度の委託費の一部を着服し、被害は約500万円に上るということです。 この職員は着服を認めていて、収入が少なく生活費の足しにしていたということです。 NPO法人は、警察に余罪など捜査を依頼していて、今後、告訴状を出すつもりだということです。
colaboの憂鬱
連日某colaboとやらの不正会計の件が盛り上がっている…のを横目で見ながらモヤモヤとしている一人である。 渦中の団体はどうでもいいのだが、こういうのが盛り上がってくると、俄然厳しくなってくるのが助成金関係の審査だ。 先日、顧客に助成金を調べてくれと言われて調べてみたところ、以前取りやすかった助成金の審査が大層きつくなっていた。 審査が厳しくなるのはええやんけ、という人も多いと思うのだが、実際のところ助成金のようなものは「会計のかの字もわからないようなスタートアップ」や「会計しっちゃかめっちゃかで火の車の零細企業」が使うことを前提で作られている（と思う）。 なので審査は書式が揃っていればOK,報告関係に関しては性善説もびっくりのザル報告でOK、みたいな助成金がけっこうあるわけだ。 いやいや、不正で税金をくすねようとする企業はいかんでしょ、助成金無しで利益も出せない企業はなくなったほうが良い
仁藤夢乃さんの社団「Colabo」のバランスシートが公開されたので見物に行ったらトヨタみたいな健全経営だった(訂正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全
実際は果汁2％の「100％ メロンテイスト」キリンに措置命令 | NHK
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に：朝日新聞デジタル
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
故人8千人の名が署名簿に 資料流用？愛知リコール問題：朝日新聞デジタル
愛知県の大村秀章知事へのリコール署名が刑事告発に発展した問題で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のなかに、すでに死亡している人の署名が少なくとも8千筆超含まれていることが、県関係者への取材でわかった。何らかの古い名簿や資料が流用されて、署名簿が作成された可能性を示すものだ。 この問題をめぐっては県選管が今月、提出された署名の約83%にあたる約36万2千筆に無効の疑いがあり、うち約90%は複数の人が何筆も書いたと疑われるなどと発表。無効の疑いとして、ほかに「選挙人名簿に登録されていない人の署名」も約48%あったとしており、死者の8千筆超はこれに含まれている。 県選管は「大量の署名偽造が行われていたとすれば看過できない」として15日、地方自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、受理された。（藤田大道、村上潤治） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤
リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で ｜ 共同通信
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。
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中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
https://twitter.com/Hoshino_Kanon_/status/1608039958107021312
https://twitter.com/himasoraakane/status/1600223848473178115
