ハゲックスが殺されたときも思ったのだが、ハゲックスも安倍さんも自分がなぜ殺されたのかを知らないまま死んでいった。その後に起きた社会的な議論も何一つ知らないままにだ。 このことを考えるとゾクゾクするのだが言語化が難しい。
安倍晋三は自分がなぜ殺されたか知らない
ハゲックスが殺されたときも思ったのだが、ハゲックスも安倍さんも自分がなぜ殺されたのかを知らないまま死んでいった。その後に起きた社会的な議論も何一つ知らないままにだ。 このことを考えるとゾクゾクするのだが言語化が難しい。
「良くなったり悪くなったり」を繰り返す難病 安倍首相の持病「潰瘍性大腸炎」とは（山本健人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎悪化のため辞意を表明しました。 安倍首相は10代の頃から潰瘍性大腸炎を治療され、平成18年に総理大臣に就任した際には、病状の悪化をきっかけに約1年で退陣された経緯があります。 潰瘍性大腸炎とは、どんな病気なのでしょうか？ 第三者が個々の症例について憶測で語るのは大変失礼なことですので、本記事では一般論として知っていただきたい知識をまとめます。 潰瘍性大腸炎とは？潰瘍性大腸炎は指定難病の一つで、我が国では16万人以上の患者さんがいます(1)。 30歳以下の比較的若い世代に発症することが多いのですが、小児や50歳以上の方がかかることもあります(2)。 発症に関連する複数の遺伝子が報告されているものの、依然として原因ははっきり分かっていません(3)。 潰瘍性大腸炎では、大腸の壁が炎症を起こし、潰瘍やびらん（粘膜の表面がえぐれたような状
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 - 米山隆一｜論座アーカイブ
「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000
警察が被害者に示談を勧めて弁護士の事務所に連れて行くことは普通はない - 弁護士三浦義隆のブログ
フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに
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