やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
ドコモショップ店員、スニーカーOKに。「＃KuToo」意識？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
携帯電話大手が“足元”の働き方改革に乗り出す。ＮＴＴドコモは２０２０年にドコモショップの制服を刷新し、スニーカーを履けるようにする。ＫＤＤＩは１９年５月から一部店舗で、通年でのスニーカー着用を認めた。インターネット上では「＃ＫｕＴｏｏ」を合言葉に、職場で女性がヒールやパンプスを履くことを強要されることに異を唱える動きが広がる。携帯大手は立ち仕事が多いショップ店員の足元を改善し、ストレスなく働ける環境を整備する。 ドコモは２０年１０月をめどに全国のドコモショップの制服を刷新する。現在、女性店員が履く靴はヒール高３・５センチメートルと６・５センチメートルからの選択制。同社は約４年に１度の制服刷新のタイミングに合わせてパンプスやヒールを撤廃、一律スニーカーとする予定だ。さらに足元だけでなく、カジュアルなジャケットやパンツスカートへの切り替えも検討し、制服全体を改良する。 ＫＤＤＩは全国１２カ所の
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